 |
 |
|
| 最新ニュース |
|
|
【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
|
|
||||||
|
||||||
|
||||||
| 公取委、イー・モバイルの「0円」広告に警告 | ||||||
|
||||||
|
||||||
|
||||||
|
公正取引委員会（公取委）は、イー・モバイルが展開していた広告において、サービス内容を誤解させるものになっていたとして、景品表示法規程違反のおそれがあると判断し、同社に対して警告を行った。 公取委の指摘によれば、今回、実態とかけはなれた表示と指摘されたのは、電車内広告やテレビコマーシャル、新聞・雑誌広告。たとえば、今年2月～4月ごろにかけて展開した駅貼りポスターや電車内の広告は、同社のサービス「定額パック24」を紹介するもので、「ありえない！ 電話基本料0円※1」などと大きくアピールするとともに、広告全体からすると小さめの文字で「別途データ通信利用料月々1000円～かかります」などと記載。テレビコマーシャルの映像でも同様のアピールの方法が採られている。公取委では、これらの駅貼りポスターや電車内広告、テレビコマーシャルに対して、同サービスで追加料金なしで通話できるのは、同社端末内に限られること、あるいはデータ通信サービスの契約が必須であるため、最低でも月額1980円かかることなどを指摘。景品表示法第4条第1項第2号、有利誤認の規程に違反する疑いがあると判断した。 このほか今年3月～4月にかけて掲出された新聞広告や雑誌広告では、PHSサービスとの比較して、イー・モバイルのほうがPHSサービスの半額程度になるかのような表示になっていた。公取委では、これについても「半額になるのは、月間のデータ通信が2万3825パケットまでの場合で、利用状況によってはPHSより高くなったり、半額にはならない場合がある」と指摘している。 携帯電話会社の広告に対しては、ソフトバンクモバイルが2006年12月に、NTTドコモとauが2007年11月に公取委から警告措置を受けている。公取委では、これらを踏まえて、2008年6月に分かりづらい広告例を示したガイドラインを発表している。 他社の警告措置から1年以上経って、イー・モバイルに対して同様の警告が行われたことについて、同社では「（業界団体が示した）広告表示の自主基準、ガイドラインは遵守していたが、今回の警告を厳粛に受けとめ、よりわかりやすく適切な広告表示を行っていく」として、ユーザーや関係者に対して謝罪している。
■ ＵＲＬ 公取委 報道発表資料（PDF） http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.september/08090401.pdf イー・モバイル 公取委による警告について http://www.emobile.jp/cgi-bin/press.cgi?id=573 ■ 関連記事 ・ 公取委、ひかり電話の広告でNTT東西に排除命令。総務省も指導 （関口 聖） 2008/09/04 18:03 |
 |
|
| BB Watch ホームページ |
|
|
|
|
|
|
| Copyright (c) 2008 Impress Watch Corporation, an Impress Group company. All rights reserved. |