 |
 |
|
| 最新ニュース |
|
|
【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
|
|
|||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||
| 総務省、1.7/2GHz帯の割当方針に対する考えを明らかに | |||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||
|
総務省は、携帯電話事業向けに、新たに1.7GHz帯、および2GHz帯を既存キャリアと新規参入希望者に割り当てることを示した方針案について、7月4日までに寄せられた意見に対する同省の意見を公開した。あわせて同省では電波監理審議会に、意見を踏まえた修正案を諮問し、「指針案は適当」とする答申を受けたことも発表。今後、確定版となる指針の制定を行なう。 ■ 意見を踏まえた方針案 同省が示した割当方針案は、ドコモのFOMAやauのCDMA2000 1xなどと同じ方式である、FDD方式向けに割り当てられるという1.7GHz帯においては、全国で利用可能な「全国バンド」を、新規希望者（最大2社）に5MHz幅ずつ割り当て、東京・名古屋・大阪周辺で利用できる「東名阪バンド」は、新規・既存それぞれに逼迫の基準を設けた上で、その基準に当てはまる事業者（4社）に対して5MHz幅ずつ割り当てる。また、2GHz帯は、PHSなどと同じTDD方式向けとなっており、1.7GHz帯に参入する新規事業者とは別の企業1社に対して、15MHz幅を割り当てる。 どちらの周波数帯も、基本的に3G（IMT-2000）とされる通信方式向けとされ、各地域において、5年以内（東名阪は3年以内）に特定基地局のカバー率が50％以上になるという条件がある。また、1.7GHz帯の割当を受けるには、1MHzあたりのユーザー数が一定数以上なければならないという基準が設けられている。 総務省では、方針を制定した後、8月下旬～9月下旬にかけて、各社から事業計画の申請を受け付ける予定。
■ ウィルコム、京セラの求めは？ 新たに割り当てられる周波数帯のうち、2GHz帯については、ウィルコムや京セラが「3Gに限定せず、他の新しい通信方式も対象に」と求めている。また7月15日には、ライブドアが2GHz帯での新規参入を求める方針を明らかにしている。今回、総務省が明らかにした資料では、ウィルコムおよび京セラから寄せられた意見に対する、同省の考えが記されている。TDD方式の3Gに2GHz帯の15MHz幅を割り当てるという方針だが、両社の意見に対して、総務省では「2GHz帯は3Gのプランバンド。日本では諸外国よりも広く3G方式が普及し、ニーズも高く、ITUで国際基準とされた3G方式を導入する方針としている」として、基本的に2GHz帯は3G方式だけに割り当てる方針であるとの考えから変化はない。 その一方で、「適切な事業計画などの要件を満たした事業者が存在しない場合は、3G以外の方式を含め幅広い観点から検討を行なう」との考えも明らかにされ、わずかながら、次世代PHSやiBurst向けに割り当てられる可能性があるとしている。次世代PHSについては、「システムの仕様の検討、規格策定の必要がある」とも指摘している。
■ 割当優先は行なうべきか 1.7GHz帯の割当について、ボーダフォンから「新規事業者は1社にすべき」「国際的にサービスを展開している事業者に割り当てるべき」、ソフトバンクBBから「新規には5MHz幅ではなく、10～15MHz幅割り当てるべき」「東名阪バンドは新規優先に」といった意見が寄せられていた。まず、ボーダフォンの意見に対して、総務省では「複数の事業者が意欲を示しており、最大2社に割り当てる。ボーダフォンの3G契約者数を見れば、近い将来、同社のサービスに支障が生じる可能性はない。国際的なサービスはボーダフォンだけではなく他の事業者でもニーズがあるため、特定の事業者を優先しない」とした。 また、ソフトバンクBBからの意見には「より広い周波数幅の割り当てが望ましいのは事実だが、複数の企業に新規参入の機会を設けて電波を有料利用するには、当初5MHz幅の割当になるのは仕方ない。割当基準である1MHzあたりのユーザー数は、新規のほうが既存より少なく、有利な点もあり得る」と回答している。 このほか2GHz帯の割当で、1社だけではなく最大2社に割り当てるべきとしたソフトバンクBBの意見については、「割当可能な15MHz幅では、TDD方式で2事業者に必要な分は確保できない」としている。 ■ ローミングや設備の共用化 イー・アクセス、ソフトバンクBBの2社は、事業立ち上げ直後はサービスエリアが充実しておらず、既存組と競争するには平等な環境と言えないとして、ローミングや鉄塔設備の共用化を義務づけるべきとする意見を提出していた。これに対して、KDDIやボーダフォンは、義務づけるのではなく、事業者間で協議すべきとする意見を提出。今回明らかにされた資料で、総務省は既存2社の意見と同じく、当事者同士で協議すべき問題としている。 このほか、ボーダフォンや匿名者から寄せられている「社会的信頼性があるかどうか、安全確保できるかどうかといった点も周波数割当の審査において、考慮すべき」という意見については、「消費者保護、個人情報保護関連の体制などについて、過去の実績や改善措置の内容も適正に審査する」とされている。
■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050727_5.html ■ 関連記事 ・ 総務省、1.7GHz帯全国バンドを最大2事業者、2GHz帯を1事業者に割り当て （関口 聖） 2005/07/28 13:00 |
 |
|
| Broadband Watch ホームページ |
|
|
|
|
|
|
| Copyright (c) 2005 Impress Corporation, an Impress Group company. All rights reserved. |