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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 総務省、2006年よりIP網を利用した地上デジタル再送信の方針を明らかに | ||||||
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総務省は29日、情報通信審議会より受けた「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」に関する第2次中間答申の内容を公表した。この中では、IP網を利用した地上デジタルの配信に関する提言が行なわれている。 地上デジタル放送は2011年の全面移行がテーマとして掲げられており、現在テレビ放送に利用されているアナログ放送は2011年を持って終了する予定。第2次中間答申では「三大都市圏で地上デジタルが開始されてから約1年半が経過し、視聴可能エリアの拡大や受信機の出荷台数増加など普及は順調に進捗」とした上で、2006年の全国展開および2011年の全面移行へ向けて、より一層普及を促進する必要があるとしている。 こうした地上デジタル推進の一環として、IPマルチキャスト技術を利用した地上デジタル再送信を2006年より開始するとの方針が中間報告では示された。2006年時点では難視聴解消上の効果の検証などを含めてSD品質（通常画質）で行ない、2008年にはHD品質で全国展開するとしている。 中間報告では、地上波について「誰でも容易にアクセス可能」「同時性・同報性に優れる」「安価かつ安定」というメリットを挙げ、今後も地上デジタルの伝送路は地上波中継局を原則とすべきとした上で、「放送・通信双方におけるデジタル化、通信のブロードバンド化、これらに伴う技術革新の中で、通信・放送融合は当然の流れ」と指摘。IP伝送は回線の占有を必要とせず、対応機器のコストも低い効率的な伝送方式であり、IPマルチキャストを用いた光ファイバなどの通信インフラに関しては、地上波放送と同等のサービス実現に必要な条件が満たされた場合には積極的に活用すべきとしている。 IPインフラを地上デジタルの伝送路として許容するためには、「IPインフラでの送信が当該放送対象地域に限定」「地上デジタル放送の内容と品質の同一性を保持」「著作権保護のDRM技術」という3つの条件の技術的担保が求められた。総務省では今回の中間答申を踏まえて、引き続き地上デジタル放送の普及を推進していく方針。
■ ＵＲＬ 総務省 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050729_11.html ■ 関連記事 ・ J:COM決算、c.LINK採用の「J:COM NET 光」は秋提供に向けて契約を獲得 （甲斐祐樹） 2005/07/29 19:29 |
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