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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 民放連日枝氏「放送と通信は融合ではなく連携と認識」 | ||||||||||||
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総務省は、「通信・放送の在り方に関する懇談会」第7回を3月22日に開催した。懇談会の前半では日本民間放送連盟（民放連）の会長を務めるフジテレビの日枝久代表取締役会長、放送系各委員会特別小委員長を務めるTBSの城所賢一郎専務取締役が出席、放送と通信の関係など民放の立場としての見解を示した。 ■ デジタル化と通信技術の進化でテレビを軸に新サービスを展開
日枝氏は「同時同報性があり、情報を国民全体で共有する1対nの仕組みが放送。通信は1対1が基本であり、通信の秘密が義務である」と、両社の役割は異なると指摘。これに対して座長を務める東洋大学教授の松原聡氏は「通信もブロードバンド化が進み、1対1から1対nに変わっているのではないか」と問うと、日枝氏「放送と通信はそもそも法制度が違う似て非なるもの」とコメント、「融合というよりも連携のほうがスムースに進むのではないか」との考えを示した。 ■ 全国展開可能なIPネットワークよりも「放送は地域性が重要」
放送事業としての通信事業進出に関しては「大いに進出すべき。公共性の高い営利企業として周辺事業にドメインを拡大していくことは国益に適うもので、すでに一部の民放事業者は実践している」と積極的。一方で通信事業者の放送事業参入に関しては「番組作りや情報提供の面で幅広い参加は好ましいこと」と認めた上で、「我々（フジテレビとTBS）は当事者だが、昨年相次いだ突然の資本参加というのは経営的な問題もあるので個々の判断をしたい」とコメント。「一般論としてコンテンツや番組制作は多様な連携を求める」と、連携を主眼に置く姿勢を貫いた。 ■ 「放送は通信なしに接続できない」との指摘には「最終的な責任は我々」
「海外ではハードとソフトの分離が進んでいるが、緊急放送ができていないとは思えない」との指摘には日枝氏が「各国ごと放送の歴史が異なり、国営から放送が生まれた国もあれば国営が後から誕生した国もある」とコメント。「ヨーロッパでは分離しているようだが、太平洋圏のアメリカ、カナダ、オーストラリアはハードとソフト一致型だ」と答えた。 元マイクロソフト株式会社会長の古川享構成員は「新潟県中越地震の際、現地取材が視聴者へ届いたのは実際にはNTTの光ファイバ網を使っていた。バックアップ回線や全国の天気情報もIP化されており、現実の問題として通信事業者のパイプなしには接続できないという実態がある」と指摘。「首都圏の35％はCATVや光ファイバでテレビを受信しており、東京タワーが倒れたとしても番組は視聴できる」と続け、「海底ケーブルを使えば日本が分断されてもつながることができる。放送は通信をもっと根本的に活用する時代であり、放送だから災害に強いという境界線はない、ということを喚起したい」との考えを示した。 城所氏は「通信回線としてNTTを使っているのはその通り」と認めた上で、「回線を発注するのは我々で、最終的な責任は私たちが取っている」とコメント。「ハードとソフトの一致の中で、それを実現するためのツールとして通信を活用している」と語った。
■ ＵＲＬ 通信・放送の在り方に関する懇談会 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_hosou/ ■ 関連記事 ・ NTT和田氏の「電話網は国民の物ではない」発言にソフトバンク孫氏が反論 （甲斐祐樹） 2006/03/23 13:16 |
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