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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| CESA調査、オンラインゲーム市場規模は208億円。日本のRMT認知は5％未満 | ||||||||||
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社団法人コンピュータエンターテイメント協会（CESA）は23日、「2007CESA一般生活者調査報告書～日本・韓国ゲームユーザー＆非ユーザー調査～」を発刊した。価格は5,250円。 本調査は1996年から毎年実施しているもので、2004年からは財団法人韓国ゲーム産業開発院と日韓合同の調査を実施している。調査期間は1月17日から2月6日で、抽出した1,600サンプルへ自記式アンケートを郵送。回収率は68.8％となる1,100サンプルで、男女比は男性が48.3％、女性が51.7％。居住地域は首都圏が28.5％、京阪神が16.7％で、その他の地域が54.8％であった。 ■ 日本国内の家庭用ゲームの総市場規模は6,799億円。ネットワークゲームは208億円
このうち、ソフトウェアの総出荷額は6,742億円で、国内が3,113億円、海外が3,629億円であった。また、ハードウェアの総出荷額は9,581億円で、国内が2,420億円、海外が7,161億円となった。国内における総出荷額から推計する国内の総市場規模は6,799億円に達し、このうちソフトウェアは4,133億円、ハードウェアは2,665億円だとしている。 有料ネットワークゲームの利用率は、男性が0.9％、女性が0.2％であった。CESAでは、この利用率と男女・年齢別人口データから、有料ネットワークゲームの利用人数は男性が57万人、女性が9万人の合計66万人と算出。また、有料ネットワークゲームの平均月額料金は2,625円であり、これら利用率や利用金額から、国内のネットワークゲームの総市場規模は208億円であると推計している。 ■ 日本でのRMTの認知は4.8％。「禁止すべき」の回答も21.3％に
ネットワークゲームについての調査では、ゲーム内アイテムを実際の現金で売買する「リアル・マネー・トレード（RMT）」の認知について、日韓それぞれの意識動向調査が行なわれた。日本では「よく知っており自分で取り引きしている」または「知っているが取り引きしていない」と回答したユーザーが4.8％であったが、韓国では同様の回答したユーザーは61.5％となった。また、RMTの規制については、日本では21.3％のユーザーが、韓国では33.4％のユーザーが「全面的に禁止すべき」と回答している。 映像事業に対する倫理審査機関の認知については、映倫管理委員会（映倫）への認知は54.5％、日本ビデオ倫理協会への認知は29.4％となったが、家庭用ゲームソフトのレーティングを行なうコンピュータエンターテインメントレーティング機構（CERO）への認知は6.3％に留まっている。
■ ＵＲＬ ニュースリリース http://report.cesa.or.jp/press/p070420.html ■ 関連記事 ・ CESA調査、ネットゲーム利用者数は524万人。若い世代では高い認知度 （大久保有規彦） 2007/04/23 13:17 |
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