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【 2009/12/25 】
【 2009/12/24 】
2.5GHz帯の免許方針案にドコモとKDDIが反対意見。イー・アクセスは賛成

 総務省は22日、2.5GHz帯の周波数を使用する広帯域移動無線アクセスシステム(BWA)に関する免許方針案に対する意見募集結果を公表した。企業や地方自治体、個人など、合計50件の意見が提出された。

 総務省の免許方針案では、全国展開する移動体通信事業者向けの周波数は新規に参入する最大2社に割り当てるとしている。既存の第3世代移動通信事業者およびグループ会社は、3分の1以下の出資による事業参加が許容され、直接の割り当て対象からは外れることになる。

 NTTドコモとKDDIの2社は、既存事業者を対象外とする項目に対して反対する意見を提出。両社では、既存事業者も差別することなく、開設計画の申請を受け付ける機会を与えるべきだとしている。

 イー・モバイルおよびイー・アクセスでは、同指針案を基本的に支持する意見を提出した。ソフトバンクモバイルは意見を提出していないが、「基本的には受け入れられる」姿勢だという。同社では、「2.5GHz帯の免許獲得に向けて、引き続き検討を進める」としている。なお、イー・アクセスとソフトバンクグループでは、6月21日付けでWiMAXに関する協力関係を結んでいる。

 また、2.5GHz帯にWiMAXで参入を目指しているアッカ・ネットワークス、それに次世代PHSで参入を目指すウィルコムは、どちらも免許方針案に賛同する旨の意見を表明した。なお、既存事業者を含めて、2.5GHz帯ではWiMAXで参入する検討している企業が圧倒的多数を占めている。

 インテル、三洋電機のメーカーなどは、全国バンドの一部2,545~2,555MHzにおける2014年末までの運用制限に関して、隣接の衛星通信サービスとの共用を考慮しながらも、BWAサービスの普及状況を踏まえ、早期に運用制限を解除するよう要望している。

 このほか、固定的利用を目的とした地域バンドに対する意見も提出された。佐賀県、新潟県、和歌山県など地方自治体は、固定系地域バンドを設けた点について基本的に賛同する意見を表明した。

 総務省では、提出された意見に対する考え方を整理した上で、電波監理審議会に開設指針案を諮問するなどの所定の手続きを進めていく考えだという。


関連情報

URL
  報道資料
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070622_5.html

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(村松健至)
2007/06/22 21:46
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