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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| KDDIと日本テレコム、政府にNTT東西の光ファイバについて要望書 | ||||||
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KDDIと日本テレコムは、7月3日に連名で総務大臣に要望書を提出した。NTT東西の光ファイバを指定電気通信設備から外さないように求める内容で、日ごろからKDDIの小野寺正社長が発言していることに沿ったもの。 要望書では、5月22日に参議院で電気通信事業法の改定が決議された際、附帯決議に指定電気通信設備の在り方を検討するとという記述があることに触れ、光ファイバを指定設備から外せば、従来からの競争政策に逆行すると指摘、引き続き指定設備とするように求めている。 また、NTT東西の光ファイバが指定電気通信設備から外れることになれば、他事業者への光ファイバ解放が制限され、NTT東西が持つ光ファイバを他事業者が使えなくなる恐れや、料金値上げにつながる可能性があるという。KDDIが秋に開始を計画している光ファイバを使ったインターネット・電話・放送といった統合型のサービスについても、全国展開の障害となる。 さらに、現在のNTTの光ファイバについても、NTT東西のみの力で構築されたものではなく、旧電電公社の電電債、利用者の施設設置負担金（電話加入権）など国民全体からの資本集中によって築いてきたものだと主張、国家的な光インフラを拡充する施策の下で、政令指定都市のビジネスエリアでは、光ファイバ整備が97％済んでいることなどを挙げた。
■ ＵＲＬ KDDI http://www.kddi.com/ 日本テレコム http://www.japan-telecom.co.jp/ ■ 関連記事 ・ KDDI、NTT指定設備問題に関わらず今秋にFTTH統合サービスを開始 ・ KDDI社長定例会見「IP電話サービスの相互接続先は可能な限り拡大」 （正田拓也） 2003/07/04 14:45 |
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