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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 総務省、平成15年度情報通信白書を公開 | ||||||
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総務省は4日、平成15年度「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を公開した。総務省のWebサイトで全文が閲覧できるほか、7日には書籍版（CD-ROM付2,600円）も発行する。また8月末には小中学生向け「情報通信白書 for Kids」も公開する予定だ。 白書によれば、2002年末のインターネット人口は6,942万人、ブロードバンド人口は1,955万人。2007年末までにインターネット人口は8,892万人、ブロードバンド人口は5,967万人になると予測している。また、2007年にはブロードバンド市場が10兆円に成長し、低迷する日本経済を活性化すると分析している。 今回の白書では「日本発の新IT社会を目指して」を特集。日本が世界を先導する段階に移行しつつあると位置付け、「我が国の強み」を活かした「新しいIT社会」の方向性について分析している。 日本の優位性については、情報家電やモバイル端末、光通信などの技術は欧米に比べて優れているとし、ユビキタスネットワーク実現に向けて有利な立場にあるとしている。また、ブロードバンド環境については、世界で最も低廉で高速であり、ブロードバンド人口は米国と韓国に次いで世界第3位と報告する。さらに、産官学共同で実証実験などを行なってきた結果として、IPv6の実用化は世界第1位という。 一方、日本の弱みとして、国内企業は米国企業に比べて情報化投資が少なく、伸び率も半分と分析。コスト削減や業務効率化は米国と同等にもかかわらず、売上拡大や高付加価値化は投資効果に大きな差が見られるとしている。
■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030704_1.html （岡田大助） 2003/07/04 16:36 |
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