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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 角川、YouTubeに公式チャンネル開設。新たなクリエイターの場を創出へ | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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角川グループホールディングス（角川GHD）は25日に会見し、動画共有サービス「YouTube」における新規事業を開始すると発表した。 ■ 角川公式チャンネルは2月以降に開設。アニメ・映画などを紹介
具体的には、「YouTubeのコンテンツパートナーとして角川グループの公式ページを開設」、「動画識別技術や広告配信を活用したメディア＆アドバタイズ事業」、「YouTube上で優秀なクリエーター発掘のためのキャンペーンを共同展開」する考えだ。 角川グループでは、YouTubeを「有益なWeb 2.0型CGM」と位置づけ。違法動画の排除を一方的に行なうのではなく、現在の技術を持って著作権に配慮しながらYouTubeと連携し、新たなクリエーターやビジネスの創出、日本の知的財産ビジネスの発展に取り組むとしている。 25日の会見には、角川GHDの角川歴彦 代表取締役会長 兼 CEO、角川デジックスの福田正 代表取締役社長に加え、米Googleのデービッド・ユン（David Eun）コンテント担当副社長、グーグルの村上憲郎 代表取締役社長が出席。角川デジックスの福田氏がYouTubeに対する角川グループの取り組みや方針について説明した。 角川グループの公式チャンネルは、2008年2月から春頃までに開設を予定。アニメ、映画、エンターテインメントといったジャンル単位のチャンネル展開も検討する。配信する動画は、プロモーション的な動画のほか、権利者からの許諾によっては全編を配信するケースもあるという。
■ 動画識別技術で一部投稿動画の公開許可も。広告収入は権利者にも配分
福田氏は「現在も機能改良が続けられており、利用するごとに精度が上がる素晴らしいプログラムだと考えている」と発言。「多数のパートナーが同技術を利用すればさらに精度が向上し、近い将来に誰もが認める技術になるのではないか」と語った。 角川グループでは今後、Googleが開発した動画識別技術を実際のYouTube上にも適用する考え。これによって、ユーザーがアップロードした動画の中で、角川が持つオリジナル動画と一致した場合、ユーザーに警告通知が自動で行なわれるとともに、公開作業が中断される。 福田氏は「動画の認識精度は問題なく動作している」とコメント。ただし、ユーザー投稿による動画を無制限に公開中止にするのではなく、角川グループ側で認証できる動画に関しては公開を認めたことを示す、同社ロゴ（鳳凰マーク）を視聴ページ右に表示していく。なお、すでにアップロードされている動画に関しては、現時点においては識別技術の対象外となるため、手動で作業を行なっていくという。
また、公開許可動画に対しては、角川を含むコンテンツホルダー側で右メニュー上に関連DVDの販売ページのリンクやバナー広告を設定が可能なほか、動画に対して広告動画の挿入にも対応する。広告動画の挿入は、米Googleがリリースした「InVideo Ad」を利用したもので、一定間隔で動画の下部に透過表示される。広告動画をクリックすると広告の再生が開始され、再生期間中は元映像は一時停止になる。 これら広告によって得られた収入は、著作権を持つクリエイターや権利者に対して支払いを行なっていく考え。福田社長は「このような仕組みであれば、YouTubeを1つのプラットフォームとして、角川グループはユーザー、著作権者双方のために活用できるのではないか」と述べた。福田氏はまた、「動画の公開や広告管理の権利が、我々コンテンツホルダー側に与えられている点も重要な点である」とし、角川グループ以外にもノウハウを提供する事業を展開する方針を示した。
■ 福田氏「雑誌やPCなどと連動したクロスメディア展開を図る」 角川グループでは加えて、YouTubeを通じて新たなクリエイターを発掘するための投稿キャンペーンも展開する方針。福田氏は「将来的にはYouTubeからアカデミー賞を受賞する監督やスターが登場すれば」と期待を寄せる。加えて、「角川グループが率先してクリエイターを育て、広告によって収入が得られるような仕組みを作っていきたい」とコメント。「GoogleとYouTubeを1つのメディアプラットフォームとして捉え、雑誌やPC・携帯電話などと連動したクロスメディア展開を進めていきたい」と述べた。 一方で福田氏は、オリジナル映像に対して手を加わった投稿動画に関しては、「著作権者同士が了解して作成した映像などを除けば、他者が勝手に手を加えるのは失礼なこと」と発言し、MAD動画に対しては否定的な考えを示した。ただし、角川関係者に聞いた範囲では、投稿キャンペーンなどで用意した素材を自由に使ってもらうケースも考えているという。 また、「ニコニコ動画」など他の動画共有サービスとも「YouTubeと同等の対応が可能であれば、拒む理由はない」と協業の姿勢を示す。ニコニコ動画でも「権利侵害対応プログラム」を用意しているが、福田氏は「半年前、YouTubeに対して強く要望したのと同様に、まだ不十分だと考えている」と述べた。なお、「違法性を持った動画投稿を繰り返すサイトなどに対しては、法的手段も取っていく考えだ」と付け加えた。
■ 角川会長「『角川Googleモデル』の採用決定で新規事業の展開が可能に」
角川GHDの角川歴彦 代表取締役会長 兼 CEOは、GoogleおよびYouTubeに対して「日本の著作権法遵守と、広告連動型配信を使った新たなビジネスモデルの提案を行なってきた」と経緯を説明。「Googleのトップが当社の提案を真摯に受け止め、『角川Googleモデル』の採用を決定したことから今回の新規事業発表に至った」とした上で、「YouTubeを通じ、角川が創造したコンテンツを世界に発信していく」と抱負を語った。 米Googleのデービッド・ユン（David Eun）コンテント担当副社長は、毎日数億のコンテンツが視聴されているなど、19カ国で展開するYouTubeの現況を説明。「ユーザーが面白いと思うコンテンツは収益のチャンスであり、今後も動画識別技術などを改良し、日本のコンテンツホルダーを満足させるものにしたい」と述べた。 グーグルの村上憲郎 代表取締役社長は、YouTube創業者のチャド・ハーリー氏とスティーブ・チェン氏について、「約1年前、彼らが海外出張として初めて訪問したのは日本である」と紹介。村上氏は「国内の権利者団体などに対し、動画識別技術の開発をお約束し、10月にコンテンツパートナーに提供することが可能になった」と語り、「部分的な形ではあるが、権利者団体と前向きな話が進捗するようになった」とした。 その上で、村上氏は「自民党のチャンネルが開設されるなど、日本国内でも社会的認知も進んできた」とコメント。「動画識別技術を通じて動画を管理できる仕組みを整え、各社の協力を得ながら一層進化させていきたい」と語った。
■ ＵＲＬ YouTube日本語版 http://jp.youtube.com/ 角川グループホールディングス http://www.kadokawa-hd.co.jp/ 角川デジックス http://www.k-digix.co.jp/top/ ■ 関連記事 ・ 角川グループ、YouTube向けの動画識別技術に関する実証実験に参加 （村松健至） 2008/01/25 11:11 |
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