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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 情通審、2GHz帯割当でモバイルWiMAXやiBurstなどを技術条件に | ||||||
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総務省は29日、2GHz帯でTDD方式を利用した新たな移動通信システム導入について情報通信審議会から答申を受けたと発表した。 今回答申が行われた2GHz帯は、当初アイピーモバイルが提供を予定していたモバイルデータ通信サービス向けに割り当てられていた帯域。しかし、アイピーモバイルは事業計画通りに資金調達を行えなかったとの理由から同帯域を返上するとともに自己破産を申請。返上された帯域については、新たな技術やサービス向けの割当が携帯電話等周波数利用方策委員会で検討されていた。 答申によれば、2GHz帯におけるTDD方式を利用した再割当対象となる技術としては、モバイルWiMAX、iBurstをベースとした「IEEE 802.20 625k-MC」、次世代PHS、UMB、LTEの5技術が技術的条件とされた。総務省では答申に基づき、2GHz帯の技術基準策定を進めていく方針。 なお、今回は2GHz帯の再割当に対する技術条件の答申であり、実際の電波割当に関しては技術条件が確定したのち、これら技術に基づいたサービスを事業者が申請する必要がある。
■ ＵＲＬ 総務省 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080729_2.html ■ 関連記事 ・ 京セラ、iBurstの説明会を開催。2GHz帯の再割当を目指す （甲斐祐樹） 2008/07/29 18:53 |
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