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今後のサービス展開の概要
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ミクシィは27日、同社が運営するSNS「mixi」に関する今後のサービス展開を発表した。12月11日よりmixi内でアプリケーションやサービスを開発できる「mixi アプリ」のパートナー向けベータ版を提供するほか、12月10日には利用年齢層を15歳まで引き下げ、2009年春にはユーザー登録制へ移行する。
年齢の引き下げに伴いユーザーサポート体制を強化すると同時に、利用規約に反する書き込みを監視するシステムを増強。また、コミュニティの閲覧や投稿、友人検索機能については青少年ユーザーの機能を制限するほか、青少年にふさわしくないと判断したレビューや広告の閲覧を制限する。新規登録時のユーザー登録必須事項も拡大。新たに生年月日の登録が必要になる。
また、2009年春には、mixi以外のサービスやアプリケーション、端末でmixiのデータを利用したサービスの提供が可能になる「mixi Connect」を公開。すでに発表されている「mixi年賀状」はこの仕組みを先行して採用したものだという。
■ API公開でmixiのデータを用いたサービスや製品開発が可能に
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mixi OpenIDに続いてmixi Platformを開放
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今回発表した施策のうち、mixi アプリおよびmixi Connectはサービスの多様化を目的としたmixi Platformの開放がコンセプト。一方の利用制限緩和とユーザー保護の強化は、より多くのユーザーにmixiを利用してもらうための施策として位置付けられている。
mixi Platform開放は、mixiのサービスを他のサービス提供者や開発者、ユーザーと共同に開発するための施策で、すでにmixiのIDで外部サイトの利用が可能になる認証サービス「mixi OpenID」を提供済み。また、mixi Platform開放に際し、パートナーを資金面で援助するファンドの設立も準備している。
mixiアプリは、mixiのサービス内にでmixiのデータを利用したサービスやアプリケーションを開発・提供できる仕組みで、mixi Connectは逆にmixiのデータを外部サービスで利用できる仕組み。どちらも仕様はGoogleなどが進めるSNSの標準API規格「OpenSocial」に準拠する。
提供はmixi アプリが先行し、12月11日からパートナー向けのベータ版を提供。2009年1月にはmixi アプリとmixi Connectの説明会を開催し、どちらも正式版の公開は2009年春を予定し、ユーザーがmixi アプリやmixi Connectによるサービスを利用できるのも2009年春以降となる。
ベータ版の時点ではmixi アプリとmixi Connectの利用は特定のパートナーのみに限定されるが、正式公開後は個人・法人に関わらず利用可能。ただし、mixi アプリもしくはmixi Connectを利用したサービスや製品の公開はmixiの承認を受ける必要がある。
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mixi アプリの概要
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mixi Connectの概要
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mixi OpenIDは先行して公開
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■ 年齢制限はさらなる緩和も検討。サポートは人員を倍増
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年齢制限緩和と登録製を導入
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mixiの利用制限緩和は、年齢制限の引き下げと登録制導入という2つの施策を実施。年齢制限に関しては現状では18歳未満が利用できない規約になっているが、12月10日からはこれを15歳まで拡大。今後さらなる年齢層拡大の可能性もあるという。
これに伴い現在24時間365日体制で稼働しているユーザーサポートを現状の100人から200人へと拡大し、効率よくトラブルを発見できる体制を整える。また、18歳未満の青少年ユーザーはコミュニティ機能全般を利用不可とし、友人検索でも18歳未満は検索結果に表示されない仕様を予定している。このほか広告も青少年にふさわしくないと判断したものを非表示とする。
今後は青少年ユーザー向けの新たなコミュニケーションサービス提供も予定。また、家族向けの便利なサービスも提供を検討しているとした。
登録制に関しては、2009年春より既存ユーザーの招待が不要となるが、ユーザー登録には携帯電話端末による個人認証を引き続き実施。また、新規ユーザーの増加に合わせてより初心者に向けたユーザーインターフェイスや、他のユーザーとコミュニケーションするための施策を実施していくという。なお、現状ではマイミクシィ登録が0人のユーザーは一定期間で自動退会になるが、この仕様は期間延長の可能性はあるものの、登録制導入後も引き続き実施される。
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登録製の概要
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年齢制限引き下げの概要
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■ 地方や35歳以上などを取り込みユーザー数を拡大
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左からミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏とmixi事業本部長の原田明典氏
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ミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏は、「mixiの会員数は1500万を超える国内最大規模のSNSへと成長し、コミュニケーションのインフラにまで成長している」とした一方で、「mixiの主要ユーザーは大都市圏の20代から30代が中心であり、地方のユーザーや35歳以上にはまだまだ浸透していないのでは」とコメント。「35~39歳のユーザーは世代の15%程度しかユーザーがおらず、mixiに入りたくても入れないという問い合わせもいただいている」と付け加え、今回の施策によってより多くのユーザーがmixiを利用できるようになるとした。
招待制の廃止については、「招待制を続けてきた理由は、誰かに誘われて入会したほうがスムーズにmixiを楽しめ、招待者を起点として他の友人や知人とつながれるというメリットがあった」とした一方で、「招待制のデメリットとして、地方や35歳以上のユーザーなど、mixiの中心とは離れたコミュニティには飛び火しなかった」と説明。「GmailやFacebookといったサービスも招待制から登録制へと移行しており、サービスから5年経ったmixiも登録制へ移行するのは自然の流れでは」との考えを示した。
年齢制限拡大に伴い生年月日の登録が必須となるが、実際に本人年齢を確認するといった登録方法は行わない。そのためユーザーの年齢詐称も懸念されるが、「利用規約に年齢詐称を禁止するほか、青少年が楽しめるサービスを提供することで年齢詐称のメリットを無くす」(笠原氏)。mixi事業本部長の原田明典氏は、「例えば正しい年齢を登録しなければ同じ学校や友達とのアプリケーションを利用できないといった施策もあり、正直なほうがmixiを楽しめるという文化を作りたい」と補足した。
登録制についても、悪質なユーザーが入退会を繰り返すといった事象については「mixi側で強制退会したユーザーはブラックリストに登録してチェックしている」とした。
登録制導入によるユーザー数の増加予測は「現状は四半期で80万人前後の増加ペースだが、招待制も引き続き提供することもあり、それほど大きな変化が起きるとは思っていない」とコメント。広告収益面でも「これまでは招待制で誰でも見られるものではないことを利用に出稿を留まっていた企業もあったが、登録制でそうした制限もなくなり、プロモーションが打ち出しやすくなるのでは」との展望を示した。
■ URL
ニュースリリース
http://mixi.co.jp/press_08/1127.html
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(甲斐祐樹)
2008/11/27 15:04
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