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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 情通審、NTT東西の接続約款改定についての意見募集結果を公開 | ||||||
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情報通信審議会は、NTT東西およびNTT西日本が提出した接続約款についての意見募集結果を公開した。 今回のNTT東西が提出した接続約款の変更は、「未確認方式のスペクトル適合性の確認」「事後対策ルール等の規定」「線路情報開示システムの機能追加」に関した内容で、意見募集は7月22日から8月18日までの期間で実施された。 公開された意見では、G.992.1 AnnexA（OL）が他の方式に影響を与える可能性がある場合の事後対策ルール等の規定についての意見が目立った。それによると、イー・アクセス、ビック東海、STNetの3社は事後対策ルールについて、G.992.1 AnnexA（OL）を採用する事業者はルールの公表を行なうべきだとしている。 このほか、イー・アクセスでは情報通信技術委員会（TTC）において策定されたスペクトル適合性確認ルールに従って、NTT東西はメタル加入者線の管理を行なうとともに、DSL事業者もルールに沿ってサービスを提供すべきだとしている。また、事後対策にかかる費用負担については、接続約款に伝送方式が追加になった場合には、費用負担に関する内容を盛り込むよう求めている。 STNetでは、事後対策に関する基本的な考え方として、どのDSL事業者を利用しているユーザーでも事後対策の対応を受けられるべきだとしている。また、G.992.1 AnnexA（OL）を採用する事業者が事後対策を実施しなかった場合には、NTT東西が強制的に事後対策を実施できるよう接続約款に明記することを求めている。 一方で、ソフトバンクBBとグローブスパンビラータ・ジャパンが提出した意見では、ソフトバンクBBが情通審DSL作業班において既に提出した実フィールドデータで、G.992.1 AnnexA（OL）方式が他回線に対して干渉を与えていないこと、また現行の接続約款に基づいた干渉調査依頼を受けた実績もないとしている。その上で、事後対策が行なわれた場合には、その前後の申告回線の伝送速度の変更などを記録し、一定期間経過後にそれらの実績を精査して事後対策の必要性を見直すべきだとしている。
■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030821_1.html ■ 関連記事 ・ 情通審、ADSLに関わるNTT東西の接続約款改定について意見募集 （村松健至） 2003/08/21 18:25 |
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