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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 総務省、無線周波数の割り当てを抜本的に見直す方針を公表 | ||||||
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総務省は、2003年7月に行なわれた情報通信審議会からの答申を受けて、無線周波数割り当てを抜本的に見直す方針を公表した。既存システムへの割り当てを見直し、ユビキタス社会実現のための新たな電波ニーズに対し適切な周波数を確保していく内容だ。 公表された周波数再編方針は、ユビキタス社会実現や、セキュリティの確保、無線LAN産業育成といった提言が盛り込まれた情報通信審議会の答申を受けて策定されたもの。公的機関の利用する既存システムも含め、有効に利用されていない不要な周波数の返還や移行、または周波数有効利用技術の導入による帯域の削減を実施する一方で、今後電波の利用が不可欠な用途や新規電波ニーズへは迅速に周波数を確保していくという。 周波数の確保が必要な電波利用システムには、携帯電話やPHSなどの移動通信や、無線LAN、NWA（Nomadic Wireless Access）、RFID（電子タグ）、UWB（Ultra Wideband）などを挙げている。 移動通信と無線LAN、NWAについては、5年スパンで段階的にを見直す予定。移動通信では、5年以内に固定通信や民間の衛星における利用を削減し、1.7/2.5GHz帯を中心に約330～340MHzを確保する。5年～10年以内には固定通信の利用を削減し、4/5GHz帯を中心に最大で約1.38GHzを確保する予定。また、無線LANとNWAでは、5年以内に固定通信や気象レーダーなどでの利用を削減し、5GHz帯で最大約480MHzを確保する。5年～10年以内には5GHz帯の利用削減とともに、20GHz程度の準ミリ波帯や59～66GHzのミリ波帯へ利用を拡大する方針だ。 物流などで多様な利用が見込まれるRFIDでは、現在利用している帯域（135kHz帯、13.5MHz帯、2.4GHz帯など）に加え、950MHz帯付近の利用も検討。また、UWBでは、マイクロ波帯（3.1～10.6GHz帯）への導入を来年をめどに制度化するという。 このほか、地上テレビジョン放送やITS（Intelligent Transport System）、準天頂衛星通信システムなどについても言及している。総務省では今後、電波法に基づく「周波数割当計画」の改定を段階的に実施。無線端末の円滑な普及促進や国際競争力の強化を果たすとともに、安全な電波利用環境の整備を目指す。
■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/031010_4.html ■ 関連記事 ・ 世界無線通信会議、5GHz帯に全世界共通の無線LAN周波数を分配 ・ 総務省、電波登録制度および電波再配分に関する報告書を公開 ・ 東京電力講演「最大54Mbpsの無線アクセスを2003年内に提供予定」 （鷹木 創） 2003/10/10 19:29 |
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