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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 情通審、NTT東西のドライカッパに係る接続料の見直しについて答申 | ||||||
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情報通信審議会は、NTT東日本およびNTT西日本が申請していた帯域透過端末伝送機能（ドライカッパ）に係る接続料の算定方法の見直しについて答申を行なった。総務省ではこれを受けて、答申内容を踏まえた申請内容の補正があり次第、認可を行なう予定としている。 申請では、NTT東日本の場合で、収容または線路長に係わる制約がない第1グループの方式のうち、電話と共用しないタイプ2の営業時間内保守タイプの場合で、メタル設備のみを用いる加入者回線の接続料を1,303円へと改定するというもの。また、第1グループのうちタイプ2の24時間保守タイプや、第2グループに分類された伝送方式においても接続料改定の申請が、NTT西日本も含めて提出されていた。 これを受けて情通審では、圧縮記帳が行なわれた資産にかかる費用のうち、資産報酬分についてはNTT東西において現実に発生した費用ではないことから、資産報酬分を除いた原価に基づく接続料とすることが適当であるとした。このため、総務省に対してこの点について申請内容の補正があり次第認可を行なうことが適当であると答申している。 また、NTT東西においては利用動向を踏まえて、認可日から1年をメドに補正を行なわない原価を用いて接続料を算定し、接続約款の変更申請を行なうことを求めている。 あわせて情通審では、NTT西日本が申請していた加入者光ファイバ概算納期情報開示ステムの導入に係る手続費の設定について認可を行なうことが適当であると答申を行なった。 これは、電話番号を入力することで光ファイバの利用開始までの概算期間をインターネット上で表示するサービスのシステム構築および手続きに係る費用を定めるもの。 情通審はNTT西日本に対して、接続事業者が遡及精算を行なう際に不測の出費とならないよう、加入者光ファイバ概算納期情報開示ステムの実績利用件数について遡及精算が行なわれるまでの間、3カ月ごとに実績件数を公表することを要望として付け加えている。
■ ＵＲＬ 報道資料（ドライカッパに係る接続料の算定方法の見直し） http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/031021_3.html 報道資料（加入者光ファイバ概算納期情報開示ステムの導入に係る手続費の設定） http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/031021_2.html ■ 関連記事 ・ 情通審、NTT東西のドライカッパ接続料の算定方法見直しについて意見募集 （村松健至） 2003/10/21 20:03 |
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