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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 東京都、ISPの40サイトを対象にIP電話の広告に関する調査を実施 | ||||||
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東京都生活文化局は30日、インターネット取り引き対策としてWebサイト上のIP電話に関する広告表示を対象とした調査を実施し、結果を公開した。東京都のIP電話に関する消費生活相談件数が、半年間で113件に達するなど急増していることを受けて実施したものだ。 調査はIP電話を提供しているプロバイダーのサイトを対象に、IP電話の特性やサポート情報、料金、解約、個人情報保護等に関して行なったもの。調査件数は40サイトで、期間は7月～8月に実施。 調査によると、「通話中に途切れたりノイズが入ることがある」などIP電話のデメリットについて記載がないサイトが6割を占めている。また、ほとんどのサイトが「最大○万円無料」などの安さを過剰に強調していたという。 料金面では、通話料金表はすべてのサイトで掲載しているものの、月額基本料や工事費等を説明していないサイトは5割に達していたほか、使用できない電話機について記載がないなど、「導入にあたっての設備環境について説明のないサイトが多い」と指摘している。個人情報保護に関しては、個人情報の取り扱い（プライバシーポリシー）の記載がないサイトが2割あった。 これらの調査結果から東京都では、IP電話を提供しているプロバイダーに対して、「デメリットも含めたIP電話の特性や使用方法を見やすい位置にまとめること」や「キャンペーンを強調した表示を行なう際には、誤解のないように条件等を明瞭に表示すること」、「導入環境について、インターネット初心者でもわかるように丁寧に説明すること」という3点を要望したという。 一方消費者に対しては、「注意書きやQ＆Aをよく読む」、「IP電話の仕組みを十分理解し、メリットとデメリットを把握した上で利用する」ことや「キャンペーンによる申し込み時には自分が適用されるかどうか条件を理解してから申し込む」などをアドバイスしている。
■ ＵＲＬ 東京都の調査結果公開ページ http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2003/10/60dau200.htm （大津 心） 2003/10/31 16:52 |
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