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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| NTT東西、フレッツユーザー向けIP電話対応端末を2003年3月より提供 | ||||||||||
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今回の発表は、ブロードバンドの急速な普及によってブロードバンド回線をインターネットだけではなく、IP電話サービスにも利用したいというユーザーのニーズに応えるとともに、ADSLサービスにおけるモデム提供のような形式でVoIP端末を提供することで、より簡単かつ便利にIP電話サービスを利用してもらうことを狙いとしている。サービスの対象はフレッツ・ADSLまたはBフレッツのユーザーで、フレッツ・ISDNのユーザーは対象外。VoIP機能を搭載したモデムやTAを利用することで、一般加入電話機からIP電話サービスが利用できる。プロトコルはSIP（Session Initiation Protocol）を採用、端末は複数のモデルを用意する予定。無線LANについても具体的な話があるわけではないが、対応端末の可能性はあるという。 今回の発表ではIP電話サービスそのものはプロバイダーが実施、NTT東西は対応機器を提供する立場にとどまる。そのためIP電話サービスの通話料金などは対応プロバイダーに依存するという。端末の提供方法はレンタル、買い取りの提供を予定しているが、フレッツユーザーの8割以上はモデムレンタルを選択しているという実情からも、より基本的な機能を持つ端末ほどレンタルで提供する方向だ。端末の技術情報はプロバイダーに別途開示する予定であり、NTT東西の端末によるサービスを検討するプロバイダーには個別に話を進めていく。機器の価格、詳細などは未定で、提供条件などが確定次第告知される予定という。
IP電話サービスはプロバイダー各社が実施、NTT東西は端末を提供するというスタンスについては「県間接続ができない状態では、フレッツ・シリーズとしてIP電話を提供することは不可能」という事情を説明。総務省へ申請しているフレッツサービスの広域化が認められた場合については「実際に認められている訳ではないから言いにくい」と前置きした上で、技術的にはフレッツシリーズのサービスとしてIP電話サービスを提供することは十分に可能であると語った。 また、IP電話サービスが一般加入電話のサービスに悪影響を及ぼすのではないかという質問には「今回のサービスはあくまでフレッツの世界の話であり、一般加入電話をIP電話に置き換えるものではない」という点を強調。回線事業者としてIP電話を利用したいというニーズに応えるものだとした。ただし、結果として一般加入電話がIP電話に置き換わるのではないかという心配もあるにはあるという。 対応プロバイダーについては「一部とは話を進めている」ものの、公式的には今回の発表が正式な告知であり、今後様々なプロバイダーと話を進めていくという。すでに話を進めているプロバイダーでは、「できることなら端末はNTT東西で提供してほしい」と前向きな意見も聞かれているという。
■ ＵＲＬ ニュースリリース（NTT東日本） http://www.ntt-east.co.jp/release/0212/021220.html 関連記事：総務省、地域IP網の県間接続を認可する方向で検討へ[INTERNET Watch] http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2002/1129/soumu.htm 関連記事：NTT東西、フレッツのサービスを広域化して県間接続可能に http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/163.html （甲斐祐樹） 2002/12/20 18:28 |
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