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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 総務省、NTT東西の接続約款変更申請を認可 | ||||||
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総務省は、NTT東日本とNTT西日本（NTT東西）から申請されていた接続約款の変更を認可すると発表した。合わせて、一部を改定された日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）と電気通信事業法に関する意見募集の結果や、情報通信審議会（情通審）の答申を公開している。 NTT東西による認可申請は、情報通信技術委員会（TTC）のDSLスペクトル管理標準（JJ-100.01）第2版改定に伴ない接続条件を変更するもの。スペクトル管理標準第2版の再分類を反映し、未確認方式の伝送システムに係る規定を削除。今後未確認方式では接続しないことになった。NTT東西では9月に行なった接続約款の見直し以降、未確認方式では新たに接続しないよう運用しており、これを明文化したという。 また、接続条件の変更と同時に、2003年度接続料の改定についても認可された。これは、2002年度の接続会計をもとに、実際の利用状況やコスト負担などに応じて接続料を改定するというもの。NTT東西では、専用線や中継光ファイバ、DSL接続などの値下げや、公衆電話の値上げなどを申請していた。総務省では、2004年6月までにNTT東西が実際にかかる費用の把握方法を報告することなどを条件に認可している。 このほか、改定されたNTT法や電気通信事業法に関する意見募集の結果を公開。NTT東西をはじめ、KDDI、ソフトバンクBB、イー・アクセス、NTT Comなど21の企業・団体と、個人3名の意見を公開している。
■ ＵＲＬ 報道資料（スペクトル適合性未確認のDSL方式による接続条件の削除） http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040217_4.html 報道資料（実際費用方式に基づく2003年度の接続料などの改定） http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040217_3.html 報道資料（電気通信事業法とNTT法の一部改正に関する意見と情通審の答申） http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040217_5.html ■ 関連記事 ・ NTT東西、DSLスペクトル管理標準第2版に基づく接続約款変更を認可申請 （鷹木 創） 2004/02/17 19:24 |
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