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【 2009/12/25 】
【 2009/12/24 】
総務省、接続料金算定のあり方を諮問~“電話加入権”廃止も視野に

 総務省は、4月20日に開催される情報通信審議会の電気通信事業部会に、いわゆる“電話加入権”である「施設設置負担金」の廃止も視野に入れた2005年度以降の接続料金算定のあり方を正式に諮問する。

 総務省では、2003年6月に学識経験者やNTT、KDDIなど通信事業者を交えた非公開のスタディグループを発足。同年12月には、施設設置負担金について廃止の検討を含めた案をとりまとめ、情報通信審議会に報告していた。

 総務省総合通信基盤局料金サービス課によると、「施設設置負担金の廃止は、あくまで接続料金算定の仕組みを検討する中での選択肢のひとつ」だという。また、「施設設置負担金だけでなく、基本料についても料金のあり方を検討する予定」だとしている。


関連情報

URL
  総務省
  http://www.soumu.go.jp/
  情報通信審議会 電気通信事業部会(第41回)
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/040420_1.html

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(鷹木 創)
2004/04/13 15:54
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