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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 総務省、接続料金算定のあり方を諮問～“電話加入権”廃止も視野に | ||||||
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総務省は、4月20日に開催される情報通信審議会の電気通信事業部会に、いわゆる“電話加入権”である「施設設置負担金」の廃止も視野に入れた2005年度以降の接続料金算定のあり方を正式に諮問する。 総務省では、2003年6月に学識経験者やNTT、KDDIなど通信事業者を交えた非公開のスタディグループを発足。同年12月には、施設設置負担金について廃止の検討を含めた案をとりまとめ、情報通信審議会に報告していた。 総務省総合通信基盤局料金サービス課によると、「施設設置負担金の廃止は、あくまで接続料金算定の仕組みを検討する中での選択肢のひとつ」だという。また、「施設設置負担金だけでなく、基本料についても料金のあり方を検討する予定」だとしている。
■ ＵＲＬ 総務省 http://www.soumu.go.jp/ 情報通信審議会 電気通信事業部会（第41回） http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/040420_1.html ■ 関連記事 ・ NTT社長会見、「“電話加入権”廃止は資産計上に必ずしも影響しない」 ・ 総務省、“電話加入権”の廃止検討案を情報通信審議会に報告 （鷹木 創） 2004/04/13 15:54 |
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