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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 総務省、ソフトバンクBBの事業再構築計画について認定を取消し | ||||||
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総務省は、ソフトバンクBBに対して認定した産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画を4月27日付けで取り消した。 今回取り消された事業再構築計画は、ソフトバンクBBが2003年3月20日付けで認定を受けたもの。計画では、ソフトバンクBBがDTHマーケティング、東京めたりっく通信、名古屋めたりっく通信、大阪めたりっく通信の各社と合併する前に合併前増資を実施。親会社のソフトバンクが合併後の増資を全額引き受けるとともに、ソフトバンクとの間で債権の株式化を実施。有利子負債および負債比率を減少させ財務体質の改善を図り、2004年度の自己資本当期純利益率を2002年度比で2％以上向上させるというものだった。 総務省では、支援措置として増資に伴う登録免許税の軽減を行なうとしていた。しかし、ソフトバンクBBがADSL事業以外のブロードバンド・インフラ関連事業へ進出する可能性が発生し、2005年3月を期限とした事業再構築計画に係わる事業再構築が実施できる見込みがなくなったため、産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の変更を行なわない旨の報告があったという。 このため、総務省は産業活力再生特別措置法第4条第3項の規定に基づいて事業再構築計画の係わる認定を4月27日付けで取り消したとしている。
■ ＵＲＬ 総務省 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040427_3.html （村松健至） 2004/04/27 15:26 |
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