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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| NTT東日本、ニューファミリータイプ全エリアでシェア設備方式を導入 | ||||||
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NTT東日本は、2002年6月より提供を開始したFTTHサービス「Bフレッツ ニューファミリータイプ」の設備設定状況について、2004年3月31日時点の全提供エリア639局でシェア設備方式の導入が完了し、総務省へ報告したと発表した。 シェア設備方式は、1芯の光ファイバを複数ユーザーで共有するもの。今回の導入完了に伴い、新規加入ユーザーについてはシェア設備方式でサービスを提供する。また、1芯の光ファイバを1ユーザーが利用する芯線直結方式でニューファミリータイプを提供しているユーザーについては、今後2年間をメドに順次シェア設備方式へ移行させるとしている。 ニューファミリータイプについては、2003年12月に公正取引委員会が同サービスの月額料金4,500円（税別）が光ファイバ1芯の接続料金5,074円よりも下回っていると指摘。他事業者がNTT東日本の光ファイバへ接続して提供するサービスの新規参入を阻害しているとして排除勧告を行なっていた。 また、総務省からも芯線直結方式での提供が行なわれた場合、電気通信事業法第31条第2項第2号における「特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき」などに該当するとして、シェア設備方式への移行計画などについて報告するように求められていた。 こうした点について、NTT東日本では「今回の発表は総務省の行政指導に基づいたもの」と説明。公正取引委員会からの排除勧告については「直接的な関係はない」とコメントしている。
■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.ntt-east.co.jp/release/0404/040427c.html ■ 関連記事 ・ NTT東日本、Bフレッツの排除勧告で公取委と全面対決の姿勢 ・ 公正取引委員会、NTT東日本に対して勧告および警告を実施 ・ 総務省、NTT東日本のBフレッツ ニューファミリータイプに対し行政指導 （村松健至） 2004/04/27 16:36 |
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