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【 2009/12/25 】
【 2009/12/24 】
総務省、「電気通信消費者支援連絡会」を発足

 総務省は、インターネット関連サービスのさまざまなトラブルに対して、どのように消費者を支援すべきかを検討する「電気通信消費者支援連絡会」を発足させた。今後3年間、四半期に1度の開催を予定している。

 連絡会発足の背景には、身に覚えのない国際電話通話料金を請求されるなど、電気通信サービスの不適切利用に関するトラブルや、サービス内容の複雑さに起因する問題などが増加していることが挙げられる。24日に開催された第1回目会合では、苦情や申立に対する取り扱いの方針や、参加者の意見交換などが行なわれた。今後、個別案件については、専門家によるワーキンググループを作る可能性もあるという。

 なお、連絡会には、弁護士や学識者、電気通信事業者協会、全国消費者団体連絡会、国民生活センター、日本インターネットプロバイダー協会、テレコムサービス協会、内閣府国民生活局の代表者などが参加している。


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URL
  ニュースリリース
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030123_1.html


(岡田大助)
2003/01/24 18:52
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