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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 免許不要の無線基地局の利用料、情報家電については賛否両論 | ||||||
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総務省の「電波有効利用政策研究会」の下部組織である「電波利用料部会」は13日、最後の会合を開き、「電波有効利用政策研究会最終報告書（案）」に関する検討結果をまとめた。24日に開催される電波有効利用政策研究会に報告する予定だ。 7月22日に意見の募集が実施された電波有効利用政策研究会最終報告書（案）は、限られた周波数帯の有効利用のために、“電波利用者は利用料に応じて負担をするべきだ”という原則を提示した報告書案。ただし、無線LANやETC、Bluetooth、ICタグリーダ／ライタなどの帯域を占有しない免許不要の基地局については、「他人に迷惑をかけず、保護も受けないため負担を免除する」としていた。 今回、電波利用料部会で議論したのは、情報家電に関する電波利用料の負担について。情報家電は専用帯域を占有し、免許が必要な無線局など他の無線システムと競合する可能性があるため、「他人に迷惑をかけ、（専用の帯域を割り当てられるという）保護も受ける無線システム。利用料を徴収するべきではないか」という意見が出された。 一方で、IT振興策や徴収方法論を理由に、また、そもそも情報家電は免許を受けておらず、免許局と同等の「特別な地位」にないという観点から政策的に免除すべきとする意見や、無線局管理上、情報家電は免許不要局ではなく免許局として位置付けるべき、情報家電に周波数帯域を占有させることが問題といった反対意見も提出された。 電波利用料部会ではこの問題の結論を保留。最終的に電波有効利用政策研究会で改めて審議されることになった。
■ ＵＲＬ 電波有効利用政策研究会（第15回）配布資料 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/yuko/040914_1.html ■ 関連記事 ・ 総務省、免許不要局の利用料徴収案について「無線LANからは非徴収」 （鷹木 創） 2004/09/14 19:29 |
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