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【 2009/12/25 】
【 2009/12/24 】
平成電電、電話加入権を最大36,000円で買い取るキャンペーン
~日本テレコムの「おとくライン」サービス差し止め訴訟も準備~

 平成電電は、同社の直収電話サービス「CHOKKA(チョッカ)」の加入者を対象として、NTTの施設設置負担金(電話加入権)を最大36,000円で買い取るキャンペーンを12月1日より実施する。また、日本テレコムの直収電話サービス「おとくライン」について、サービスの差し止めに関する訴訟を準備していることも明らかにした。


通話料含み月4,000円程度の利用が36,000円買い取りの目安

平成電電の佐藤賢治代表取締役社長
 本キャンペーンは、NTT東西が11月5日に発表した電話加入権の値下げに対する問題提起の意味で行なわれるもの。このキャンペーンを利用して電話加入権を売却することで、ユーザーの資産を確保するとともに、CHOKKAサービスのファンを創造するという目的もあるという。キャンペーン終了期間は、現在のところ特に設けられていない。

 キャンペーンに合わせて12月1日からサービス内容も変更する。従来まで月額388.5円だったプッシュホン接続を無料とするとともに、同社のADSL 12Mプラン「電光石火」とCHOKKAをセット提供する「CHOKKAまるごとインターネット」を月額3,780円から月額4,305円へ値上げする。また、従来まではCHOKKAの最低利用期間を1年、2年、3年から選択可能だったが、12月1日以降は最低利用期間が3年間のみとなる。

 電話加入権の買い取り価格は、法人であれば着信専用、エレベータ監視用など通話料がほとんど発生しない回線を除けばほぼ36,000円になるという。個人ユーザーの場合は月額の使用料によって異なり、通話料を含んで月に4,000円程度の利用があれば36,000円での買い取り対象になるという目安が示された。

 また、CHOKKAと電光石火、および同社のISP「HEY-SAYネット」を利用しているユーザーは36,000円の対象となるほか、CHOKKAのみを契約、通話料が一切発生しない場合でも6,000~7,000円程度で買い取る方針。平成電電によれば、同社のマイラインユーザーの平均的な利用状況から試算した買い取り価格は18,000円程度だという。なお、CHOKKAで利用できるADSLは現在のところ電光石火に限られるが、他のADSLサービスへの対応も検討されている。

 すでにCHOKKAを利用しているユーザーも、最低利用期間を3年間に変更すれば本キャンペーンを適用可能で、すでに3年間に設定しているユーザーも対象に含まれる。買い取り価格はCHOKKAの利用開始翌月の利用状況を踏まえて決定、電話加入権の譲渡手続き完了後に支払われる。支払いはCHOKKAの料金との相殺ではなく、現金で支払われる。

 買い取り価格はCHOKKAの利用開始後に正式決定することになるが、通話料以外の条件は事前に把握できるため、買い取り価格の見通しはCHOKKA加入前にユーザーへ通知する。また、買い取り価格はポイント制で算出するため、算出方法もユーザーへ公開するという。なお、CHOKKAの最低利用期間内に途中解約した場合、電話加入権買い取り価格の返還はないが、期間内のCHOKKA利用料などがペナルティとして課される。


電話加入権買い取り価格の例 個人ユーザーの利用例

日本テレコムのおとくラインに対する訴訟も準備

キャンペーンで電話加入権に対して問題提起
 平成電電の佐藤賢治代表取締役社長は今回のキャンペーンについて、「多くの企業が電話加入権を資産として計上している状態で、施設設置負担金の値下げはユーザーからすれば資産価値が半額になってしまう。我々のユーザーになっていただく方には、ある程度の財産価値を確保しようとこのサービスを考えた」とコメント。現在は4万程度というCHOKKAのユーザー数を、本キャンペーンを踏まえて2005年3月までに100万加入とする目標を示した。また、今回のキャンペーンと同様に、電話加入権に対する問題提起を踏まえた別の発表も予定しているという。

 買い取った電話加入権を資産計上するのかという点については「電話加入権の資産計上自体が面白いテーマで、そもそも価値として認められるのかがわからない」とコメント。「平成電電が36,000円で電話加入権を資産計上すれば、おそらく粉飾決済だと思われるだろう。資産計上についてはこちらが質問したいくらいだ」と回答した。

 キャンペーンに合わせて、11月27日から展開する平成電電の広告キャラクターに、俳優の高橋克典が採用されたことも発表された。11月27日から高橋克典が登場するテレビCMや新聞・雑誌広告などが登場する。電話加入権の買い取りキャンペーンに関するCMも予定しているが、「“36,000円で買い取る”だけでは語弊がある。15秒か30秒で正確な内容を伝えられるよう、現在検討を進めている」とという。


 会見場では一部で報道された日本テレコムの「おとくライン」差し止め請求についても質問があり、佐藤社長は「現在準備を進めている」と肯定。内容は不正競争防止法によるサービスの差し止めで、「春頃に検討していた事業売却などに関する交渉の際に、CHOKKAに関する営業上の秘密が漏れ、日本テレコムはその秘密を利用しておとくラインを開始した」と佐藤社長はコメント。「訴訟の詳細は29日に発表する」と語った。


関連情報

URL
  ニュースリリース
  http://www.hdd.co.jp/news/news20041126_1.html

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(甲斐祐樹)
2004/11/26 19:04
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