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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 理経、公衆無線LANサービス「BizPortal」について講演 | ||||||||||
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BizPortalは外国人客やビジネスマンを主なターゲットとして2002年11月26日よりサービスを開始。プリペイドカードやクレジットカードを利用することで、事前登録の必要なくIEEE 802.11b準拠の無線LANサービスを利用できる。利用料金は1日500円、7日間1000円で、BizPortalのサービス提供エリアにはプリペイドカードの販売手数料が還元される。 利用に際してはIPアドレスといった端末の設定変更は不要で、サービスエリアであれば自動的にBizPortalのポータルサイトが表示される仕組み。そのほかにもドライバなどの必要なくインターネット経由でプリンタを利用できるサービス「PrintMe」や新宿の周辺情報サービスなどを合わせて提供しており、これらはIDやパスワードの必要なく無料で利用できる。ただし、プリンタでの文書印刷は別途料金が必要。
今後はより高速な無線LAN規格であるIEEE 802.11aやIEEE 802.11gにも対応する予定だ。徳田氏は「IEEE 802.11gのほうがサポートする確率は高い」としながらも、正式にIEEE 802.11gが承認されていない現状も踏まえ、機器の普及動向を見ながら対応していくとした。バックボーンにはBフレッツを採用しており、こうした無線LANの高速化にも十分対応できるという。また、無線LANの認証を行なうための規格であるIEEE 802.1xも同様に普及動向を見ながら検討を進めていくとしていた。 サービスエリアは現在新宿のホテルやオフィスビルなど5カ所で、2003年内には新宿内20カ所にエリアを拡大する予定。徳田氏は「当社は中規模程度の商社で、サービスを全国展開するほどの体力はない」と前置きした上で、「エリアを限定することで、駅を降りたらどこでも利用できるサービスを目指す」と目標を語った。事前登録の必要がないというメリットを生かし、図書館や大学など、公共性の高いエリアにもサービスを展開することを検討しているという。 また、他の無線LAN事業者とのローミングやサービス提供エリアの拡大も予定しており、近日中に詳細が発表される予定だ。売上目標についてはサービス開始当初「採算度外視で年間3,500万円」としており、サービス開始から3カ月が経過した現在は利用率こそ低いものの、ペースは当初の見込み通りだという。徳田氏は「近日発表予定の他事業者とのローミングやサービスエリアの拡大などで利用率が高まることを期待している」とコメント。同社がホテル向けに提供しているインターネット接続サービスの経験からも、こうしたインターネット接続サービスはすぐに利益の出るものではなく、「2～3年ベースのビジネスだと認識している」と今後の展望を語った。
■ ＵＲＬ アメリカ大使館商務部 http://www.buyusa.gov/japan/ BizPortal http://www.bizportal.jp/ 理経 http://www.rikei.co.jp/ ■ 関連記事 ・ 理経、一時利用できる公衆無線LANサービスを11月26日より開始 （甲斐祐樹） 2003/02/19 19:36 |
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