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【 2009/12/25 】
【 2009/12/24 】
総務省意見募集、ソフトバンクBBがシェアドアクセス収容率向上を求める

 総務省の情報通信審議会電気通信事業部会は7日、NTT東西のシェアドアクセス方式の事業者間接続料金見直しについて再募集したパブリックコメントの結果を発表した。

 接続料金見直しは、加入者系光ファイバを複数ユーザーで共有するシェアドアクセス方式のアンバンドルメニューについて、NTT東西が10月13日に接続約款の変更を総務大臣に認可申請していたもの。総務大臣から諮問を受けた情報通信審議会が、10月から11月にかけて1回目のパブリックコメントを募集・公開したのち、12月2日まで再募集していた。今回は日本テレコム、KDDI、ソフトバンクBB、イー・アクセス、NTT東日本、NTT西日本などから8件の意見が寄せられた。

 ソフトバンクBBでは、設備、工事、情報、手続きの面について、先に提出された日本テレコムの意見も引用しながら、改めてNTT東西の他のFTTH事業者の公平は競争条件が不可欠であるとしている。また、1本の光ファイバを複数ユーザーで共用することで回線あたりのコストを下げるというシェアドアクセスの特長を活かすためには、1本のカバーエリアが適切な広さでなければならないと指摘。現在の光配線区画では1本あたりの収容ユーザー数が少ないためにコストが高くつくとして、KDDIの意見も引用しながら、光ファイバあたりの収容ユーザー数を増やすことを求めている。

 このほか、日本テレコム、KDDI、イー・アクセスでも、1回目に提出された各社の意見を参照しながら、収容率の向上や公平性の確保などを改めて求めている。

 一方、NTT東西では、ソフトバンクBBやKDDIなどが要望していた24時間保守メニュー(NTT東)や土日祝日の工事(NTT西)について検討していく考えを示すなど、先のパブリックコメントで提出された各意見についてそれぞれ回答している。

 情報通信審議会では、これまでの意見を踏まえた上で審議を行ない、総務大臣に答申するとしている。


関連情報

URL
  ニュースリリース
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041207_1.html

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(永沢 茂)
2004/12/07 17:57
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