富士キメラ総研は、「2003ブロードバンド関連企業総調査」をまとめた。調査によれば、2003年にはIP電話ユーザーが急増し、2006年には2,200万人に達すると予測している。
この調査は、2002年11月から2003年1月にかけ、富士キメラ総研の専門調査員が、インフラ事業者17社、ISP13社、コンテンツ関連事業者14社など計66社を対象に面接調査を行なったもの。
インターネットサービス事業全体については、2003年中にナローバンドとブロードバンドの市場規模が逆転すると分析している。インフラ別にみると、ADSLユーザーは2006年累計で1,368万人、CATVインターネットユーザーは同479万人、FTTHユーザーは同665万人、無線アクセスユーザーは同73.8万人を予測している。
また、インターネット広告の主流は動画広告へとシフトし、インターネット広告がTVCMのように配信されると予想。2002年度末のブロードバンド広告市場は1,100億円、2006年には4,500億円を予測している。
なお、「2003ブロードバンド関連企業総調査」は頒布価格9万7,000円で同社から購入可能だ。
■ URL
富士キメラ総研
http://www.fcr.co.jp/
■ 関連記事
・ VoIP推進協議会講演「IP電話を利用した新しいビジネスと課題」
(岡田大助)
2003/02/27 17:47
|