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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 総務省、IP電話からの緊急通報に関する一部答申を公開 | ||||||
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総務省は30日、情報通信審議会より受けた「IPネットワークにおける緊急通報等重要通信の確保方策」に関する一部答申を公表した。 IPネットワークにおける緊急通報の検討は、2004年12月末現在でIP電話の総加入者数が783万加入に達するなど急速な普及を見せていることを踏まえ、緊急通報などの対応が必要との認識から進められている。2003年11月27日には緊急通報機能等高度化委員会にIP電話作業班が設置され、2004年3月より検討が進められた。 緊急通報の機能のうち、電話番号の取得やなりすまし防止といった機能は固定電話と同等に対応するほか、位置情報についても音声回線とは別のデータ回線を利用してIP事業者などから住所情報を取得することで対応する。 また、回線輻輳時の緊急通報優先については、一般通話のみ接続制限を行ない、緊急通報を接続規制の対象外とする代替機能で対応する。発信場所を管轄する本部への自動接続については、固定IP電話では発信者の住所を管轄する指令台へ、移動が可能なIP電話はアクセスポイントの場所を管理する指令台へ接続することで同等の機能を実現する。 電話番号の取得はナンバーディスプレイで行ない、通話ごとの通知を防ぐ場合には「184」を付加することで対応する。ただし、個人情報保護ガイドラインに従い人の生命などに危険が差し迫った場合は、固定電話で実現されている機能によって電話番号を取得する。また、なりすましについては端末のMACアドレスやIPPアドレスをネットワーク側で認識、これをルータのポート番号やVLANのIDといった情報と照合することで防ぐとしている。
■ ＵＲＬ 総務省 報道発表資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050330_9.html ■ 関連記事 ・ 総務省、IP電話の利用者数を公表。2004年12月末は782.9万件 （甲斐祐樹） 2005/03/30 21:10 |
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