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野村総研予測、2006年度にはブロードバンド世帯は2200万に

 NRI野村総合研究所は、ブロードバンド市場の2006年までの市場予測を発表。2000年末には、ADSL、CATV、FTTH、FWA(Fixed Wireless Access、通信事業者と加入者回線の部分に無線を使用するもの)を合わせて約90万世帯だった家庭向けブロードバンド市場は、2006年度末には2200万世帯、全世帯の約50%に達すると予測した。

 野村総研では昨年から情報通信主要30分野についての市場規模予測を発表しているが、昨年の予想を大きく上方修正。この理由として、新規事業者の参入により料金の値下げが進んでいること、NTT東西によるDSL事業が予想以上に早く展開されたことを挙げている。また同予測では、当面はCATVとADSLの堅調な伸びが予想されるが、2003年以後は、FTTH市場の本格的な立ち上がりが期待されるとしている。

 ブロードバンド市場予測と同時に、ISP市場、インターネット広告市場についての予測も発表。ISP市場については、2001年度の5900億円から2006年度には7500億円へと市場規模は拡大するものの、利用料金の急激な低下により、ビジネスとしては厳しく、事業者の淘汰が進むと見ている。一方、インターネット広告についてはこれまでの順調な成長から現状は伸びが止まっているものの、インターネット利用者の増加やブロードバンドの普及による動画広告などにより、2000年の590億円から2006年には5600億円と、現在の10倍近い市場に成長すると見ている。


□ニュースリリース
http://www.nri.co.jp/news/2001/011009.html

工藤ひろえ
2001/10/09 15:39

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