北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の電力大手10社は、コンテンツ配信の研究会「BBit-Japan(ビビットジャパン)研究会」を発足すると発表した。名称の“BBit”はブロードバンドのBBと情報技術のITを組み合わせたもの。ユーザーの求めに「ビビッと」反応したい願いが込められているという。
発足理由は、電力各社が自前のインフラを利用したブロードバンドインターネット事業に進出し、それを普及拡大させるため。研究の内容は、コンテンツ提供企業への一元的な窓口機能のあり方や、コンテンツの効率的な配信方法などのコンテンツの流通促進方策など。これにより、コンテンツの全国配信の実現などにも結びつけたい考えだ。
研究会の具体的なスケジュールとしては、2002年3月までにコンテンツ配信のあり方をまとめた後、配信のための一元的な体制を整える。検討にあたって、電力系の通信事業者、メーカー、コンテンツホルダにも参加を呼びかける。
研究会の主査には関西電力の森詳介副社長、副主査に東京電力の勝俣恒久副社長、中部電力の寺澤宏副社長があたる。
□ニュースリリース
http://www.kepco.co.jp/press186.htm
□関西電力
http://www.kepco.co.jp/
(正田拓也)
2001/12/14 12:17
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