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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 松下など4社、双方向テレビサービス「ep」のサポート会社を設立 |
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松下電器、東芝、イーピー、インターネット総合研究所（IRI）の4社は、蓄積型双方向テレビサービス「ep」の接続サポートなどを行なう会社「ホームインターゲート」を2月1日に共同で設立すると発表した。 誰もがネットワークにつながる「ユビキダスネットワーク社会」では、パソコンだけでなく情報家電がネットワークにつながるため、幅広い層の人たちがインターネット接続をするようになる。そこで4社はホームインターゲートを設立し、「ep」や情報家電と各プロバイダへの接続サポートを提供するという。 具体的なホームインターゲートのサービスとしては、イーピーが会員向けに販売する「epステーション」によるプロバイダへの簡単な接続、加入手続きをリモコン操作でできるような加入環境の提供、プロバイダ接続の簡単な初期設定の提供、、電子メール受発信の代行、epステーションへの安定的なインターネットの接続環境の提供が挙げられている。 今後の予定としては、デジタルテレビにとどまらず、各種ネット家電の接続サポートやサービスプラットフォームのアカウントの管理、機器の故障情報の収集や、ソフトウェアのバージョンアップなどのサービスも検討しているという。 なお、epステーションはイーピーが会員向けに販売する予定の多機能セットトップボックス。モデム内蔵でインターネットに接続でき、BSデジタル、110°CSデジタルに対応し、ハードディスクへの自動蓄積放送に対応する。2002年春の「ep」のサービス開始に向けて販売される。 □ニュースリリース
（正田拓也） |
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