インターネット総合研究所 所長　藤原洋氏

　リックテレコムの主催によるブロードバンド関連イベント「IP.net JAPAN 2002」が27日、パシフィコ横浜を会場に開幕した。3月1日までの3日間、展示と各種セミナーが開催される。また、モバイル関連のイベント「Bluetooth&PAN（Personal Area Network）」も同時開催されている。

■インターネットの中心地がアジアに移る

　IP.net初日の午前中には、株式会社インターネット総合研究所の代表取締役/所長である藤原洋氏による基調講演が「ブロードバンドとワイヤレスで実現するパーソナルエリアネットワーク時代の到来」をテーマに行なわれた。

　藤原氏は講演の冒頭で、日本におけるIT不況の原因として、「アメリカの革命失速による影響」を受けてサーバーやルーターなどの輸出が減ったこと、製造業拠点が海外に移った事による「IT製造業不況」、「IMT2000とデジタル放送の立ち上がりの遅れ」の3つを挙げた。通信事業者はこれまでのような急成長が今後も続くと予測して立てていた戦略の見直しを迫られているという。こうした課題を解決していく課程で、“IT革命第二幕”が始まると語った。第二幕が引き起こす現象として「ユーザー接続環境の定額化」「どこでも接続できるユビキタス環境」「インターネットの中心地がアメリカからアジアに移る」などが挙げられるという。

■ASPサービスは今年後半から本格的に立ち上がる

　同氏はe-Japan戦略についても触れ、e-Japan戦略では「2005年にブロードバンドを4000万人に普及させること」を目標としているが、昨今のADSLの普及から推測するとある程度達成できる数字であるとした。さらに、地域IXに関しては、「大手ISPが東京に集中しているためIXも東京に集中している。つなぐ相手がいないと無意味」だとして、全国規模のISPの各拠点を相互に結ぶ「マルチハブ」が必要だと提案した。

　さらに、ASPサービスはブロードバンド環境が整ってから初めて普及すると指摘。目安としては1000万ユーザーとして、これは今年の中頃に達成するとみられ、これから本格的に立ち上がるビジネスだと強調した。

　最後にIT不況への対応策を提案した。現在の日本のIT産業は、米国への輸出がメインであり、現状を「発展途上国型経済」と指摘した。今後は、内需の拡大とアジア各国との連携が必要だとして、日本が誇るブロードバンドコンテンツの配信やIPv6などの技術を押し進めるべきだと語った。

□IP.net JAPAN 2002
http://www.ric.co.jp/expo/ip2002/

（安達崇徳）
2002/02/27 22:29