エキサイト 代表取締役ゼネラルマネージャー 山村幸広氏

売上実績と売上計画

　エキサイトは、米Excite＠Homeの破産に伴い、同社株式の伊藤忠商事による取得が完了したことを発表し、今後の事業方針の説明を行なった。その中で、コミュニケーションコンテンツで差別化していく方針を発表した。

　1997年10月に米Excite＠Homeと伊藤忠商事らにより設立されたエキサイトだが、2001年9月28日に米Excite＠Homeが破産申し立てを行なう前から、米Excite＠Home保有のエキサイト株を伊藤忠商事が取得できるように交渉を行なっていたという。

　エキサイトの代表取締役ゼネラルマネージャーの山村幸広氏は冒頭で、筆頭株主が伊藤忠商事に移ったことについて「ある意味、最高の形で発表ができるのをうれしく思っている」と語った。

　山村氏は売上について、順調に伸びると予測を示した。これによれば、2002年度の売上計画は3億3000万円、2004年度には6億6000千万円を見込んでいるという。また、2001年7月には会社としては単月黒字を記録したとして、収益を上げて早期に累積債務を返済したいと述べた。

　次に、インターネット広告の伸び悩みが起こっている現状に触れ、インターネットはクリック数やPVなどを基準としていて、既存の広告と違っていたと説明した。広告売上を伸ばす方法としては既存の広告と基準を合わせることだと強調する。

　そこで、エキサイトの方向転換の基本姿勢として、ユーザーターゲットは広告主がもっとも求めている「都会に住むシティ派で感性の豊かな20歳～34歳の男女」として展開していくことを明言した。その上で、PVやユニークユーザーが何万人といったことではなく、ターゲットがどのくらいサイトを閲覧しているかといったことを強調して広告の営業展開をしていくという。

　また、コンテンツに関しては、「広告がとれないコンテンツは作らない」と明言し、高収益企業体質を貫いていくという姿勢を明確にした。

　エキサイトのブロードバンドの展開については、広告やコマース、有料コンテンツ分野で市場拡大が見込まれるとして、エンターテイメントを中心に課金コンテンツに注力していくという。その上で、エキサイトがメル友を探すサイト「エキサイト・フレンズ」といったコミュニティに力を入れてきたのは、ブロードバンド時代に勝ち残りたいという考えからだ。

　ブロードバンド時代には、テレビや映画を作ってきた映像コンテンツのリーダーが参入してくるため生き残りが難しいが、インターネットだけで提供してきたコミュニケーションコンテンツで差別化すればよいとした。このノウハウを持っていることが最大の差別化だと自信を表わした。

　エキサイトでは、自社で作成したオリジナルコンテンツ「エキサイト・フレンズ」を他社に販売していくBtoBビジネスも展開していくという。

□関連記事「伊藤忠商事がエキサイトを買収、完全子会社に」
http://bb.watch.impress.co.jp/news/2002/02/04/excite.htm
□エキサイト
http://www.excite.co.jp/

（正田拓也）
2002/03/07 19:44