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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 総務省、「e-Japan重点計画」を発表 |
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総務省のIT戦略本部は、5月9日に「e-Japan重点計画 2002」案を発表した。 e-Japanは、2005年に世界最先端のIT国家となることを目指し、2001年1月に発足されたもの。今回の発表では、重点を置く政策として「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」「教育及び学習の振興並びに人材の育成」「電子商取引等の促進」「行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進」「高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保」の5点を挙げている。 現在の日本では、高速インターネット回線の加入可能数がFTTHで1400万世帯、DSLとCATV合わせて5700万世帯であるのに対し、実際の加入者数はFTTHが3万世帯、DSLとCATVが380万世帯となっている。IT戦略本部では2005年までに少なくともFTTHを1000万世帯、DSLおよびCATVを3000万世帯にまで普及させることを目標としている。 教育の面では、公立学校におけるコンピュータ設置率は100％を達成しているが、教室ごとにみるとLAN環境にある教室はは全体の8.3％にとどまっている。2005年には全教室でインターネットが接続できる環境を目標とし、同時に教員のITを活用した指導力の向上、IT専門家の育成も図っていく。 電子商取引、行政の情報化及び公共分野での情報通信技術を推進するにあたり、より安心してネットワークが利用できる環境づくりに向けて、サイバーテロなどからの防御や情報セキュリティ対策も同時に推進していくという。 囗e-Japan2002プログラム ～平成１４年度ＩＴ重点施策に関する基本方針～
（甲斐祐樹） |
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