総務省は、民間企業や各種団体などの情報セキュリティ対策の状況調査結果を発表した。調査は、今年の2月22日から3月15日の期間内に、東証一部・二部上場企業2063社、地方公共団体300団体、総合病院300団体、短大を除く大学300団体およびその他学術・研究機関114団体を対象に行なったもの。

　この調査によると、民間企業では過去1年間で何かしらの被害をを受けたと回答するが全体の60％を占め、そのうちの90％以上がウイルス・ワーム感染の被害を受けている。その他の団体では大学の被害が72.6％と大きく、続いてその他学術・研究機関が64.3％、地方公共団体が43.0％、病院が20.2％となっている。

　ウイルス対策は民間企業ではほぼ100％実施されている。各種団体も100％に近い水準だが、病院についてはウイルス対策について何も実施していない団体が15.6％も存在する。　ファイアウォールの導入といった外部アクセス制御対策も、民間企業ではほぼ100％実施されており、大学、地方公共団体、その他学術機関も90％近い水準となっている。病院は実施率が60.5％と他と比べて低い水準となっており、本来の意味でのウイルス対策の専門家がコンピュータウイルスの対策について不十分という皮肉な結果になっている。

　セキュリティ対策をアメリカと比較すると、ウイルスソフト・ファイアウォールの導入に関しては共に100％に近い高い水準を示している。一方で暗号化やワンタイムパスワードなどの認証や、Webページ改ざんやDoS攻撃などの不正アクセス対策についてはアメリカが50％近い導入率であるのに対し、日本はその半分以下と現状ではかなり遅れていることがうかがえる。

囗情報セキュリティ対策の状況調査結果
http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020509_2.html
囗総務省
http://www.soumu.go.jp/

（甲斐祐樹）
2002/05/10 12:44