総務省は、5月23日に電気通信事業法第38条の2第2項の接続約款の変更を認可した。これにより、NTT東日本および西日本は、収容局のリソースが基準値を下回った場合、コロケーションスペースの上限を設定することが可能となる。

　この認可は、3月25日にNTT東西が総務省に対して申請していたもの。従来の約款では、収容局への相互接続点設置申込を行なってから1年間は無償でスペースを確保することが可能であったため、一部事業者が使用しないスペースを大量に確保、その結果コロケーションスペースが不足するという事態が発生していた。

　今回の認可により、NTTでは利用可能なリソースがMDFの端子数で5000、フロアスペース18架、電力72kVAという数値のどれかひとつでも下回った場合、リソースの上限を設定することが可能になる。配分上限値はMDFの端子数が1000、スペースが2架、電力が8kVA。

囗東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可
http://www.mha.go.jp/s-news/2002/020523_1.html
囗関連記事：NTT、コロケーションルールの一部変更を申請
http://bb.watch.impress.co.jp/news/2002/03/25/ntt2.htm
囗総務省
http://www.mha.go.jp/

（甲斐祐樹）
2002/05/23 21:05