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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 日本テレコム、決算発表とADSL事業譲渡を発表 |
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日本テレコムは、決算発表会を開催し、8月に固定通信事業などを会社分割するなどの会社再編計画の発表と6月にADSL事業の営業譲渡を行なうことを発表した。 日本テレコムの2001年度の売上高は1兆7040億円、営業利益が8913億円、経常利益が7403億円、さらに純利益では659億円の赤字となっている。売上は前年比16.3％の増加をしているが、営業利益、経常利益、純利益ともに昨年を下回っている。純利益では上場以来初の赤字を記録したという。 売上の内訳を見ると、固定通信のうち、音声伝送が前年より374億円減少の2352億円となり、データ伝送・専用線が172億円増の1336億円となっている。また、移動体（J-フォン）が1313億円増加して1兆3446億円となるなど、日本テレコムグループにおける移動体やデータ伝送の重要度が増した結果となった。 会社再編計画は、現在の会社を持ち株会社として「日本テレコムホールディングズ」と改称し、新たに「日本テレコム」を新設し、固定通信事業を含むすべての営業を継承させることを発表した。さらに携帯電話事業の情報処理システムの企画・設計などを行なう「ジャパン・システム・ソリューション」、携帯電話の代理店事業を行なう「テレコム・エクスプレス」を設立する。 ADSL事業譲渡については、日本テレコムが筆頭株主となるイー・アクセスに6月30日に売却することが発表された。譲渡の理由としては、追加的設備投資の削減、キャッシュフローの改善、ODNサービス運用の効率化を図ることが目的という。 会見に立ったウイリアム・モロー社長は、固定網の売却の噂については「報道されているようなことは何も決まっていない」と否定した上で固定網のデータ通信は「コア事業」と位置づけて今後も注力していく方針を明確にした。
□ニュースリリース
（正田拓也） |
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