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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 情報通信審議会草案、通信サービス料金を完全自由化 |
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情報通信審議会「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての特別部会」では、最終答申に向けて意見を募集するため草案を公開した。草案では新たな競争の枠組みの方向性として、通信事業者の一種と二種の区分の廃止や、料金の約款の作成義務を不要として事業者とユーザー間で自由に料金やサービス内容を決められる方針を記載した。 情報通信審議会は、2000年7月に当時の郵政大臣から諮問を受けたのをふまえて特別部会を設置し、2000年12月21日に第一次答申、2002年2月13日に第二次答申を発表してきた。最終答申を発表する前に、広く意見を募集するために草案の公開に至ったという。 草案では、第二次答申に加えて「消費者行政の充実」「新たな競争の枠組みの方向性」といった章を設け、通信事業者間の競争を促進する施策について言及している。 「消費者行政の充実」では、急速に変化した電気通信サービスに対して、消費者が適切な選択ができるように、総務省や事業者、国民生活センターなどが相談員を育成したり、「通信サービスプランナー」などの資格を設ける必要性を挙げている。また、通信サービスの契約にあたって重要事項の説明が確実に行なわれるための制度や、苦情相談窓口の設置についても検討を進める必要があるとした。 「新たな競争の枠組みの方向性」として記載された内容は、通信事業者の一種と二種の事業区分の廃止や参入規制の大幅な緩和、料金等の提供条件についての契約約款の作成・公表義務を不要とすることなど。通信事業者として参入する場合は現在、一般二種事業を行なう場合は届出だけで許可の必要はないが、これを一種事業についても許可制を廃止するとした。 また、現在の通信サービスは契約約款を事前に作成し、料金やサービスについては約款に沿って提供する必要があるが、それを不要として当事者間の取引に委ねる。サービスを提供する事業者とサービス提供を受けるユーザーとの間で合意があれば、自由に料金やサービスを設定できることになり、個別の価格交渉もできる可能性がある。 草案についての意見は、7月2日17時まで電子メール・FAX・郵送で受け付ける。この意見を踏まえた上で正式な答申が出され、法律の改正や関係省令の整備へと進む見込みだ。 □「IT競争政策特別部会 最終答申（草案）」に対する意見募集
（正田拓也） |
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