住友電工は、8月1日からADSLを中心とする情報通信関連機器の開発・製造・保守などの事業を分社し「住友電工ネットワークス」とすると発表した。

　分社した住友電工ネットワークスの本社は東京都港区に置かれ、社長は住友電工の原信吾取締役が兼務する。資本金は30億円で、従業員は100名でスタートする。住友電工のネットワーク事業部からADSL関連事業を引き継いで業務を行なっていく。

　住友電工製のADSL関連製品といえば、イー・アクセスやT-comのユーザーに提供されるルータタイプのADSLモデムが有名。また、T-comが10月から開始する下り最大12Mbpsの新ADSLサービスにおいても住友電工の機器が使われる。

　今回の分社は技術革新のスピードが速く、市場の変化も激しいために行なったという。住友電工によると分社後は経営の効率化を図り、迅速で柔軟な事業体制を整えてADSL分野での競争力を高めていくという。

□プレスリリース
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□住友電工
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（正田拓也）
2002/06/28 19:26