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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| NEC、自治体向けに「自治体インターネット放送局」ソリューションを提供 |
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連絡先： NECは、「e-Japan重点計画」により、官公庁や地方自治体がブロードバンドコンテンツを充実させる取り組みに対応するため、自治体が映像や音声を活用した情報発信を行なうための「自治体インターネット放送局」ソリューションの販売活動を開始した。配信に必要なコンテンツの作成・更新から配信システムの構築を総合的に行なっていく。 このサービスはコンテンツ作成メニューと基盤システムの提供メニューを組み合わせ、ニーズに応じたサービスを提供していくもの。たとえば、コンテンツ作成では市長や町長の挨拶や、Uターン/Iターン情報といった作成したいコンテンツと映像作成回数の組み合わせでメニュー化した「パッケージコース」と、メニューにない個別テーマに対応する「個別コース」が用意される。また、基盤システムでは自治体が機器を保有・運営する「自営システム構築支援」と、システムをNECが代行して構築・運用する「ハウジングサービス」が用意される。 提供価格は、コンテンツ作成では、パッケージコース390万円～、個別作成90万円～のほか、基盤システムの費用として、ハウジングサービスが269万円～（初年度はネットワーク環境含む）、自営システム構築支援が160万円～となっている。 なお、実際のコンテンツの作成・更新の支援は、NECメディアプロダクツや、ストリーミングメディア・コミュニケーションズなどのパートナー企業と協力して提供されるという。 □ニュースリリース
（正田拓也） |
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