総務省は、情報通信審議会から中部電力に対する第一種電気通信事業の許可について許可が適当との答申を受けたことを発表した。これにより、中部電力が第一種電気通信事業者となり、名古屋市の一部で光ファイバを用いた通信サービスを提供する見込みだ。

　答申によると、中部電力に対する許可の条件として、電柱の利用や顧客情報の取り扱いについてさまざまな条件が付けられた。中部電力が保有する電柱は、中部電力の電気通信事業と他の電気通信事業者に公平に利用させることや、中部電力の電力事業と電気通信事業との間は組織を切り離し、電力の顧客情報や電柱貸与者の情報を分離することなどを条件とした。また、顧客に対しては、電力料金と通信料金のセット割引も禁じている。

　答申で発表された中部電力の電気通信事業の概要は、国内・固定の電気通信役務としており、設備には光ファイバを用いることからFTTHサービスを提供すると見られる。業務開始は11月27日で、業務区域は名古屋市の千種区、東区、北区、中村区、中川区、港区、昭和区、瑞穂区、熱田区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区の各一部となっており、これらの場所でサービスを提供することが見込まれている。

□ニュースリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020913_3.html
□関連記事：東京電力に第1種電気通信事業の許可、3月31日事業開始
http://bb.watch.impress.co.jp/news/2002/02/08/tepco1.htm
□総務省
http://www.soumu.go.jp/
□中部電力
http://www.chuden.co.jp/

（正田拓也）
2002/09/13 19:15