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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 情報通信審議会、電話加入権を持つユーザーの接続料について答申 | ||||||
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総務省は、情報通信審議会に諮問していたNTT東西の接続約款の変更について、認可しないことが適当との答申を受けたと発表した。答申を受けて総務大臣は不認可処分を行なう。申請内容は施設設置負担金（電話加入権）を払ったユーザーのドライカッパ接続料を値下げするというもの。 今回申請された内容では、ADSLのタイプ2（電話と共用しない方式）など、NTT東西からドライカッパのみの提供を受ける場合、加入電話の加入時に支払う72,000円の施設設置負担金（電話加入権）の有無に応じて、料金格差を設けるとした。 すでに2002年1月に出された情報通信審議会答申の考え方の中で、通常の加入電話などから、ADSLのみを利用する場合など、施設設置負担金を充当してドライカッパのみの提供に移行する場合、施設設置負担金分を除いた接続料を設定することが適当とされていた。現在でもアナログ電話やISDNの場合は施設設置負担金の負担がなければ「加入電話ライト」「ISDNライト」といった料金格差のあるサービスが設定されている。 しかし、NTT東西が申請した内容では、施設設置負担金を充当してドライカッパを利用する場合の接続料は月額で約500円安い料金を申請したが、システムの改修、回線管理機能の強化のため、両社とも約10億円の費用がかかるとし、ドライカッパおよびラインシェアリングについて、1回線あたり月額でNTT東が4.9円、NTT西は6.1円の負担を求める内容も盛り込まれた。 このため、システム開発費の負担について、接続料に転嫁せずにNTT東西の負担とすべきという意見が集まった。審議会も、多大なコストをかけてまで料金格差を設けることは適切でないとし、システム開発費を接続料に加算する点についても適当でないとの判断を下した。 なお、情報通信審議会は、総務省が諮問した接続料規則の一部を改正する省令案について意見募集を開始した。内容はドライカッパの接続料の算定方法に関するもので、施設設置負担金の有無に関わらず回線の原価を算定することを規定するという内容。意見は6月9日まで定められた様式に沿って電子メールなどで審議会に提出する。
■ ＵＲＬ ニュースリリース（不認可処分） http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030520_3.html ニュースリリース（意見募集） http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030520_2.html ■ 関連記事 ・ NTT東西、タイプ2のADSL回線について接続料金値下げを申請 （正田拓也） 2003/05/21 15:46 |
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