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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 住友電気工業、宅内およびビル用高速PLCモデムを日本国内向けに販売 | ||||||||
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住友電気工業では日本市場参入に関して、2006年9月の電波監理審議会の答申で電波法施行規則の一部が改正され、屋内での高速PLC利用が認可されることがほぼ確実になったためと説明。同社では、型式認定の取得が完了し次第、宅内およびビル向けの高速PLCモデムの製造・販売を行なっていく。 宅内向け製品は、IntelやMotorola、Cisco Systemsが推進する業界団体「HomePlug Powerline Alliance」による通信方式を採用し、通信事業者を中心に販売していく。また、ビル向け製品は、スペイン・DS2社の通信方式を採用し、システムインテグレータや通信工事会社向けに販売していくという。 なお、PLC関連機器の設計・製造は住友電工ネットワークスが担当。住友電気工業では、今回開発した高速PLCモデムを10月3日に開幕した「CEATEC JAPAN 2006」の高速電力線通信推進協議会（PLC-J）ブースで展示・実演する。
■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.sei.co.jp/news/press/06/prs462_s.html ■ 関連記事 ・ 住友電気工業、最大200Mbpsの通信が可能な高速PLCモデム2製品を開発 ・ NEC、高速PLC事業に参入。PLC内蔵ルータやPLCクライアントなど開発 ・ 総務省、屋内の高速PLC利用における関係規則などを改正・制定へ （村松健至） 2006/10/03 17:49 |
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