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ソフトバンクの孫正義社長
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ソフトバンクは8日、2007年3月期第3四半期(2006年9月~12月)の連結決算を発表した。売上高は7,021億円、営業利益は847億円、経常利益は489億円、当期純利益は74億円。営業利益と経常利益は、ともに創業来最大。会見で孫正義社長は、移動体通信事業の話題に終始し、新料金プランにより加入者数が増加したことをアピールしたほか、端末の割賦販売方式の正当性や、SIMロックの解除に対する考え方を示した。
孫社長は、携帯電話番号ポータビリティ(MNP)制度について、「我々が草刈り場となり他社から顧客を奪われるという前評判だったが、MNP以降は順調に顧客数が伸びている。携帯電話は儲かると感じていたが、業績の面でも反映された」と語り、移動体通信事業が順調な滑り出しを見せていることを訴えた。
なお、2007年1月における契約数(純増)は16万4,000件で、携帯電話各社の純増シェアでは43%に達した。この数字は、ソフトバンクモバイルの前身であるボーダフォンやJ-フォンの時代を含めて、過去最高の実績だという。2007年1月の3G契約数は658万9,000件で、累計契約数に占める3G契約数の比率は42.1%に上り、2006年9月末から12.3ポイント上昇した。
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2006年第3四半期決算
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連結売上高推移
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■ 3月末までに46,000基地局を開局、3G増強で
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3Gネットワークの増強について
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また、孫社長が掲げている4つのコミットメントについて触れ、1つ目の「3G端末の充実」としては、機種やカラーを大量に投入して「競合他社に負けない品揃え」となったほか、ワンセグや薄型の端末では最も人気を集めていると強調。端末への満足度も上昇しているとした。
2つ目の「営業体制/ブランド強化」は、CMデータバンク社のCM好感度調査を引き合いに出し、11月は4,398作品中1位、12月度は4377作品中2位を達成したことを紹介。同社のCMが、ブランドイメージが浸透に寄与しているとした。また、料金プランについては、2006年10月に開始した「ゴールドプラン」が約3カ月で102万件、1月に開始した「ホワイトプラン」が約3週間で105万件の加入者を集めたという。
3つ目の「3Gネットワークの増強」では、第4四半期(3月末)までに46,000基地局を開局することを目標に掲げる。第3四半期では25,588局が開局されたが、3月末までに目標の基地局を開設することは難しく、「工事中の基地局を含めると46,000基地局を超える」状況だという。
4つ目の「コンテンツ強化」については、「Yahoo!ケータイ」を導入したことにより、ページビューが大幅に増加。現在のページビュー数は明かされていないが、6月末と比べると約45倍も急増したという。また、ネットレイティングスの調査によれば、2006年12月末における「Yahoo!動画」のユニークユーザー数が849万1,000人に上り、国内の動画配信サービスでは最も多かったという。
海外では、提携先である中国のインターネットオークション事業者「TaoBao」が、2006年12月末時点で3,000万以上のユーザー数を集め、Yahoo! JAPANを超えるオークションサイトに成長した。同じく中国のイーコマース事業「Alibaba.com」では、200以上の国と地域から1,900万以上のユーザーが登録しているという。
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「Yahoo!ケータイ」でページビューが急増した
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「Yahoo!動画」は、国内の動画配信サービスで最も多くのユニークユーザーを集めるという
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■ SIMロック解除「現在の販売方式では携帯電話会社がふっとぶ」
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端末の割賦販売方式を導入した狙いについて
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さらに、携帯電話を割賦形式で販売する割引サービス「スーパーボーナス」の正当性について力説した。まず孫社長は、携帯電話会社が販売会社に高額のインセンティブを支払うことで、通常は高価な端末を安価な価格で提供する現在の販売方法が「健全ではない」と指摘。「4万円近いインセンティブを払っても、数カ月で解約されてしまってはキャリアは赤字。一方、端末を長期間使う顧客には、高い料金を強いることになる」と考え、不公平を是正するためにスーパーボーナスを導入したという。現在では、「新規顧客の8割前後がスーパーボーナスを契約している」(孫社長)。
質疑応答では、SIMロックの解除について問われ、「携帯電話会社がインセンティブを払うことで高価な3G端末をタダ同然で仕入れた顧客が、端末を外国で販売するようになり、3G端末が世界各国に無料で輸出されることになる。これでは、携帯電話会社はふっとんでしまう」として、否定的な意見を示した。
ただし、「中長期では、SIMロックをはずすことはある意味正しい」として、「そのためには、我々がやっている割賦販売方式などで、通話料と端末料金がアンバンドルされ、端末の適正なコストが顧客に認識される必要がある」と指摘。「顧客のニーズがあることは謙虚に耳を傾けるべきだと思う。携帯電話会社も新しい販売方式にチャレンジすべき」と語った。
【お詫びと訂正】
記事初出時、見出しで「ソフトバンク四半期決算、経常利益は創業来最大の498億円」としていましたが、経常利益は489億円です。また、本文中で営業利益は1,540億円としていましたが、正しくは847億円の誤りです。お詫びして訂正いたします。
■ URL
IR資料ライブラリ
http://www.softbank.co.jp/irlibrary/
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(増田 覚)
2007/02/08 21:50
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