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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| NTT東西、「0A～J」形式の電話番号を利用する法人向けIP電話サービス | ||||||||||
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今回の認可申請は、NTT東西が県間および国際、携帯電話・PHSへの通話に関する料金設定を実施するために行なわれたもの。IP電話サービス自体は「県内の電気通信業務」として提供が認められているが、他事業者が提供するサービスも含めた県間や国際電話への通話など、県内以外の業務については認可申請が必要なためだという。 このIP電話サービスは、呼制御プロトコルにSIP（Session Initiation Protocol）を採用、NTT東西の「メトロイーサ」「アーバンイーサ」など、100Mbpsで帯域保証型のアクセス回線を利用する。アクセス回線はIP電話専用網として利用され、データ通信などの併用はできない。なお、オプションサービスとして電話交換機（PBX）機能などをNTT東西側で管理・運営するIPセントレックス機能も提供予定だという。 本サービスで必要なアクセス回線は、100Mbps・帯域保証型であれば他事業者のサービスでも利用できるという。ただし、利用に際してはNTT東西がサービスが提供できる回線かどうかを判断する。また、ユーザーからの要望があれば今後は10Mbps回線での提供も考えていくという。なお、フレッツ・ADSLやBフレッツなどフレッツシリーズ向けのサービス提供は現在のところ予定されていない。 本サービスの特徴としてNTT東西は、「050」から始まるIP電話専用番号ではなく、市外局番から始まる「0A～J」形式の番号をIP電話に割り当てる点を挙げている。上記の帯域保証されたネットワークを利用することで、固定電話並みの音声品質を確保、携帯電話やPHS、国際電話にも対応する予定。ただし110、119といった特別番号については、技術的な問題もさることながら、実際にはすべての消防署や警察署までネットワークを構築する必要があり、今回のサービスでは利用できないという。 料金については現在のところ未定で、10月の提供開始予定に向けて詳細を検討していくという。同サービスを利用する拠点間での通話については、県内であればNTT東西で接続できるものの、県外への接続には中継事業者が介入する。そのため県外での拠点間における無料通話は実現が難しいと予想されるが、これについては「経営判断次第」だという。 サービスエリアは、NTT東日本が東京23区、NTT西日本が大阪市から提供を開始する予定。全国でのサービス提供は現在未定だが、ユーザーの要望次第だとした。 IP電話用に専用アクセス回線を用意する点では、他事業者でも直収回線を用いたIP電話サービスを提供している。これについては「通常と同じ番号を利用できる点が大きなメリット」とコメント。同様に0A～J番号を利用したフュージョン・コミュニケーションズの直収IP電話も含め、現在ではまだ数少ないサービスとしてその優位性を示した。 NTTグループではNTT-MEなどがすでに法人向けのIP電話サービスを提供しているが、これについては「第二種電気通信事業者のサービスであり、0A～J番号を提供するには第一種通信事業者であるNTT東西が提供することが条件だと考える」とコメント。また、個人向けサービスについてはすでにグループ会社が提供していることもあり、提供は考えていないという。
■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.ntt-east.co.jp/release/0308/030808a.html ■ 関連記事 ・ 総務省、IP電話サービスに一般加入電話形式の番号を割り当てる検討 ・ NTT東西、固定電話から050番号への発信を可能とする認可申請 （甲斐祐樹） 2003/08/08 18:59 |
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