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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 総務省、電波登録制度および電波再配分に関する報告書を公開 | ||||||
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総務省は、電波有効利用政策研究会が電波登録制度について取りまとめた第2次報告書を公開した。また、電波再配分に関する費用負担のあり方について第3次報告書案を取りまとめ、意見募集を実施する。 第2次報告書の内容は、一部を除いて事前に免許取得の必要がある電波法の現行制度に対して、無線LANなどベストエフォート型の電波利用については事後チェック型の登録制度を採用することで、無線電波の利用促進を目的とするもの。免許制では申請取得まで2～3週間を要するが、登録制度導入後は最短1日での登録が可能となり、登録後は事業者が基地局を自由に設置することができるといったメリットが考えられている。 総務省では登録制度の導入について2003年6月に意見募集を実施しており、第2次報告書はこの結果を踏まえて作成されている。登録制度の対象となるのは、5GHz帯の無線LANなど、同一地域で同一周波数を利用しても通信が可能であり、技術基準適合証明などを受けた無線設備と定められた。ただし混信によって生命や身体に危険が及ぶ可能性のある船舶・航空機局などは登録制度の対象外とされている。 第3次報告書案は、総務省が検討を進めている電波再配分の費用徴収に関するもの。登録制度の導入によって免許を必要としない無線局については、届出も不要とされているため、総務省がその所在を把握できないといった問題が生じる。そのため費用の徴収方法が課題として挙げられており、第1次報告書では電気通信事業者またはメーカーなどに費用負担を求める方法を提案している。 第3次報告書案は第1次報告書の検討内容を受けて、免許不要局の費用負担に関する基本的な考え方を取りまとめている。情報家電については技術基準適合証明を表示するメーカーが、表示貼付数に応じて再配分費用を納付することとされた。無線LANのような電気通信事業については電気通信事業者が基地局数を総務省へ届け出た上で、基地局数に基づいた金額を納付することが適当としている。
■ ＵＲＬ 総務省 報道発表資料（第2次報告書） http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030930_3.html 総務省 報道発表資料（第3次報告書案） http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030930_4.html ■ 関連記事 ・ 総務省、電波法における登録制度の導入に関する意見募集 ・ 総務省、電波再配分の給付金算定に関する報告書を公開 （甲斐祐樹） 2003/10/01 16:21 |
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