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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 公正取引委員会、NTT東日本に対して勧告および警告を実施 | ||||||
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公正取引委員会は、NTT東日本の光ファイバサービス「Bフレッツ」について私的独占による排除勧告を、およびADSL工事実施時における代理店営業活動に関する警告を行なった。 Bフレッツに関する排除勧告は、戸建て住宅向けのBフレッツプラン「ニューファミリータイプ」に関するもの。公取委によれば、ニューファミリータイプは光ファイバ1芯を最大32ユーザーで使用する分岐方式を前提として料金設定されているが、実際には1芯を1ユーザーが利用する芯線直結方式が使われているという。この点については総務省も11月12日付でNTT東日本に対して行政指導を行なっている。 公取委では、ニューファミリータイプの月額料金4,500円が、光ファイバ1芯の接続料金5,074円を下回る料金設定となっており、他事業者がNTT東日本の光ファイバへ接続して提供するサービスへの新規参入を阻害していると指摘。この行為を取りやめるとともに、設備構成に基づいた適正な表示を行なうよう勧告した。 NTT東日本ではこの勧告について「勧告で指摘された事項が私的独占にあたるとの見解には疑問がある」とコメント。ニューファミリータイプの月額料金が接続料金を下回っている点については「長期的なスパンでのコスト回収を前提としている」とした上で、「勧告書の内容を十分に検討したのち、2003年12月15日の勧告諾否期限までに対応したい」とした。 一方のADSL工事実施における警告とは、NTT東日本によれば、代理店の工事業者が他社のADSL工事を実施する際に、NTT東日本のパンフレットを一律に配布したというもの。これについてNTT東日本は「7月の段階で関係各位には指導文書を出している」とし、今後とも疑念を招かぬよう対処していく姿勢を示した。
■ ＵＲＬ ニュースリリース（NTT東日本） http://www.ntt-east.co.jp/release/0312/031204.html 東日本電信電話株式会社に対する勧告等について [PDF] http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/03.december/03120401.pdf ■ 関連記事 ・ 総務省、NTT東日本のBフレッツ ニューファミリータイプに対し行政指導 （甲斐祐樹） 2003/12/04 17:22 |
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