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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 総務省、NTT東西のシェアドアクセスの接続料金見直しを認可へ | ||||||
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総務省は21日、NTT東西が認可申請していたシェアドアクセス方式の事業者間接続料金の見直しなどを含む約款変更について、認可することが適当との答申を情報通信審議会から得た。総務省は同日付でNTT東西に対して認可を行なう。 接続料金見直しは、加入者系光ファイバを複数ユーザーで共有するシェアドアクセス方式のアンバンドルメニューについて、NTT東西が10月に接続約款の変更を総務大臣に認可申請していたもの。シェアドアクセス方式における光信号分岐端末回線のうち、他の事業者が設置申し込みごとに新設する引き込み線部分に関して、設置にかかるコストの一部を工事費として設定することや、月額接続料を設置工事費および撤去負担相当額を除いた水準に改訂することなどが含まれていた。 情報通信審議会では今回、認可することが適当と答申するにあたり、1）他事業者による引き込み線などの自前敷設を促進していく観点から、添架手続きの簡素化や新たな添架ポイントの提供、一束化の是非などについてNTT東西が検討し、その結果を2005年3月末までに総務省に報告すること、2）光配線区域あたりの世帯数やシェアドアクセスへの加入数、参入状況などの情報についてNTT東西が定期的に総務省に報告すること──など4項目の措置を講じるよう総務省に対して要望している。 約款変更については、諮問を受けた情報通信審議会が2回にわたってパブリックコメントを募集し、ソフトバンクBBをはじめとする光ファイバ事業者各社から、自前工事を求める意見や光ファイバあたりのユーザー収容率の向上を求める意見などが寄せられていた。
■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041221_2.html ■ 関連記事 ・ NTT東西、シェアドアクセス方式の事業者間接続料金見直し等の認可申請 ・ 総務省パブリックコメントでソフトバンクBBが光ファイバ自前工事を要望 ・ 総務省意見募集、ソフトバンクBBがシェアドアクセス収容率向上を求める （永沢 茂） 2004/12/21 20:08 |
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