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【 2009/12/25 】
【 2009/12/24 】
国内のISPや携帯電話会社など約30社が迷惑メール対策技術の検討組織

 インターネットイニシアティブ(IIJ)、ニフティ、ヤフー、NTTドコモ、センドメール、NECなど国内のISPや携帯電話会社、ソフトウェア/ハードウェアベンダーなど約30社が15日、技術的な側面から迷惑メール対策を検討・実施する組織「Japan E-mail Anti-Abuse Group (JEAG)」を設立した。

 JEAGでは、迷惑メール対策について「参加メンバー間の統一した方向性を模索し、合意が得られた技術やポリシーを実際に導入していくことを当初の目標」としている。具体的には、1)Outbound Port 25 Blockingの導入の検討、2)Sender IDやDomainKeysなどの送信ドメイン認証技術の導入に向けた検証・評価、3)インターネット利用者とサービスプロバイダー双方への迷惑メール対策の啓蒙、4)携帯電話宛メールの撲滅に向けた効果的な対策の実施検討という4つのテーマのサブワーキンググループを設置し、それぞれ検討を行なう。全体会合も隔月1回開催する。

 JEAGによると、現在国内では主に法的側面から迷惑メール対策について検討している団体はあるが、技術的側面から検討している組織はなく、米国に比べて遅れているという。

 参加メンバーは上記6社のほか、アットネットホーム、NTTコミュニケーションズ、KDDI、JPCERT/CC、ソニーコミュニケーションネットワーク(So-net)、ソフトバンクBB、日本IBM、日本テレコム、パナソニックネットワークサービシズ(hi-ho)、ぷららネットワークス、フリービット、ボーダフォンなど。


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URL
  ニュースリリース
  http://www.iij.ad.jp/pressrelease/2005/0315.html
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  http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/04/27/2950.html


(永沢 茂)
2005/03/15 17:56
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