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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 総務省、産業活力再生特別措置法によるAIIの事業再構築計画を認定 | ||||||
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総務省は24日、AIIが申請していた事業再構築計画について、産業活力再生特別措置法第3条の規定に基づき認定を行なった。これによってAIIは、租税特別措置法第80条の2に基づき、増資に伴う登録免許税の軽減措置を受けることが可能になる。 認定された事業再構築計画は、BtoCコンテンツ配信事業においてコンテンツの結集や他社との差別化を図る目的で増資を行ない、経営の効率化や上場に向けての体制整備を図ることを目標としている。また、2007年度には計画開始前の2005年度と比較して有形固定資産回転率を250％以上向上せる目標も示している。 総務省では、AIIを選定した理由を「コンテンツ配信サービス分野に於いてコンテンツの充実や他社との差別化による顧客満足度の向上に継続的に取り組んできており、今後BtoCコンテンツ配信サービスを収益の中核的事業となるよう注力するもの」としている。認定に基づく事業再構築は2005年4月から2008年3月まで行なわれる。
■ ＵＲＬ 総務省 報道発表資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050415_2.html ■ 関連記事 ・ 日本テレビ、ソニー子会社のAIIに出資。議決権比率は第4位 （大久保有規彦） 2005/04/15 15:03 |
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