米調査会社ガートナーは、米国の同時多発テロの影響で、電子政府に対するニーズが変化していると発表。テロ事件以前に比べ、セキュリティと住民とのコミュニケーション機能が求められていると指摘した。

　ガートナーによれば、テロ事件の影響により、地理情報システムや、指紋や目の虹彩から個人を特定するセキュリティ対策、災害対策、携帯電話を含むワイヤレスコミュニケーションなどが今後の電子政府構築にあたり、より重視されるようになったという。また、住民とのコミュニケーションの代替手段として、インターネットの活用が求められており、より多様化・高度化した需要が出てきたとコメント。今後電子政府の受注を目指すベンダーは、個々の製品や機能ではなく、住民の立場に立った全体的なソリューションを提案すべきだと提言している。

□米ガートナー（英文）
http://www.gartner.com/

（工藤ひろえ）
2001/10/09 19:02